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「マイナンバー制度」対策案内
マイナンバーとは何?

マイナンバーなどと呼ばれると、一瞬、「ウン?自分の、私の番号?」などと、 勝手に「個人が選択可能な番号」と勘違いするかもしれませんが、そうではありません。マイナンバーは、国がすべての国民(住民登録している外国人も含まれます)に「あなたの『番号』として指定する番号」なのです。この番号、一度指定されると生涯特別な事情がない限り変更不可能な番号なのです。

2015年10月以降、市区町村より順次住民票の住所に「個人番号の通知」がされます。(氏名、住所、生年月日、性別、個人番号が記載された通知カードが届きます)

それ以降は、新しく誕生する国民には、住民票への登録により自動的に番号が付与されます。

まさに、国民「総背番号」なのです。


こうした「番号」が必要な訳は?

すでに、国民はこうした国が指定する番号を幾つか持たされています。例えば、「住基番号」「基礎年金番号」「運転免許番号」などです。こうした番号は市区町村の事務手続きや社会保険手続きなどの行政サービスのために利用されてきました。では、なぜこれらに加えて新たに「マイナンバー」が必要なのでしょうか。

理由は二つ、「経済活動のグローバル化」、そして「IT技術の普及」のためと言って良いでしょう。いまやお金や情報は一瞬にして、全世界を駆け巡り、人々の経済活動によって生まれる情報や、活動を支える事務手続きはパソコンやスマホなどによって、「電子空間」上で済ますことが可能となりました。こうした変化に、今までにある既存の「番号」で実施される個別の行政サービスでは十分に対応できず、その「公平・公正」を担保する事が出来ない。

「内閣府」が新たに、統合的な「マイナンバー」の構想の背景にはこうした事情があると言えます。

では「マイナンバー」の目的は?

「マイナンバー」を主導する内閣府は、この制度の目的を「行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平、公正な社会を実現する社会基盤」であると謳っています。

「マイナンバー」の特徴は、総務省や厚生労働省に加え、新たに財務省・国税庁の行政サービスをサービス対象に据えています。つまり、従来の「番号」が個別の行政サービスでの活用が目的だったのに対し、「マイナンバー」は行政サービスにおいて横断的に利用されるということになります。

その結果、全ての国民の経済活動がこの番号の下で一括して、把握する事で税の徴収や社会保障の提供などの行政サービスを、「公平・公正」に実行する社会基盤が実現する。としています。

2016年1月からは社会保障と税での利用が始まり、2018年には金融機関において任意ではありますが新規の口座開設にこの番号の記入欄を設けて適用する事が検討されています。今後さまざまな改正によりマイナンバーの利用範囲は変化していくと予想できます。


企業が必要な「マイナンバー」対応とは?

マイナンバーは当然個人が各市区町村等に、さまざまな届出や申請をする際に利用するわけですが、それだけではなく、このマイナンバーは全ての企業にかかわる問題となります。企業は従業員やその扶養親族のマイナンバーを利用目的を通知した上で取得し、厳重に管理し、源泉徴収票等の各種法定調書や、社会保険の届出書類に記載して、行政機関等に提出しなければならなくなるからです。

マイナンバーは特定個人情報であり、利用できる事務は番号法で定められています。社会保障・税・災害対策に関する分野のうち、法令で定められた行政手続きにしか利用できないとされています。では民間企業において、マイナンバーを利用する場面として挙げられるものは何でしょうか。税分野では、法定調書(給与所得の源泉徴収票・退職所得の源泉徴収票・報酬、契約金及び賞金の支払調書など)、社会保障分野では、健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険の手続きにおいて届出書類に従業員等の個人番号を記載して提出することになります。雇用保険については平成28年1月1日提出分から記載が必要となるため、1月1日以後に、入社・退職する社員について資格取得・喪失届が発生する場合には個人番号が必要です。

10月の個人番号通知後、年内にある程度の個人番号の取得は済ませておくとスムーズに運用が開始できるでしょう。

マイナンバー法では、マイナンバーの漏えい・悪用を防ぐため、厳しい保護措置が義務つけられています。

MB給与 マイナンバー対応内容
マイナンバー登録画面追加

扶養親族の番号は「扶養登録」画面で追加する予定です。社員の個人番号入力は個人番号ごとに処理する画面を検討していますが、初期運用に際しては、連続入力画面も検討を進めています。

データの暗号化

MB給与のデータとして保持しますが暗号化を行います。

マイナンバー用パスワード設定追加

マイナンバー用のパスワードを別途用意し設定を必須とする予定です。

扶養情報登録等で参照可能とするが

通常は非表示(表示には認証が必要)とし、届出書類に参照が必要な場合はパスワード認証を追加する予定です。

アクセスログの追加・履歴の保持
届出書類の印刷対応

印刷対応を行いますが、マイナンバーあり・なしの選択を追加し、ありの場合は印刷時認証を追加予定です。

平成28年分源泉徴収票等は以下のようなイメージになる予定です

マイナンバー制度運用開始後の、源泉徴収票や扶養控除申告書のイメージです。まだ確定ではありませんがこのような形式になるとされています。赤字で囲んだ部分、給与所得者や扶養している配偶者・扶養親族、16歳未満扶養親族の個人番号記入欄となる予定です。源泉徴収票の受給者分には記載欄はないとされています。


上記は平成28年度分の源泉徴収票のイメージですが、サイズが現在の倍の大きさになります。扶養親族の氏名と生年月日も印刷するようになります。このサイズになれば今までデータと連動せず手入力をお願いしていた内容もシステム側で印字するようにしたいと考えています。

■社会保障・税番号制度(内閣官房)

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/index.html

■社会保障・税番号制度について(国税庁)

http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/mynumberinfo/index.htm

■特定個人情報委員会

http://www.ppc.go.jp/index.html


★☆★LOOK UP★☆★
お勧めマイナンバー関連書籍

▼特定個人情報委員会HPに掲載されています「特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドライン事業者編」も目を通しておくことをお勧めしています。このガイドラインは、事業者編だけでなく、行政機関等・地方公共団体編も掲載されています。

▼内閣官房の「社会保障・税番号制度」HPでは毎月、事業者向けの情報広報資料がアップされていますので、定期的にチェックしてみてください。

◎榎並利博著 「マイナンバー制度と企業の実務対応」(日本法令・平成26年6月)

◎梅屋真一郎著 「人事・総務のためのマイナンバー制度」(労務行政2014年12月)


次号の特集は?

「アンドサポート 2015臨時増刊第2号」は5〜6月の発行を予定しています。

第2号の特集内容は「マイナンバー、何を準備すればいいの?」です。

マイナンバーの収集業務におけるあれこれを説明したいと思います。

マイナンバーは収集から始まり、登録・保管・管理・廃棄まで処理が発生します。


●編集後記●

臨時増刊第1号はいかがでしたか。マイナンバー運用開始まで1年を切り、約半年後には個人へ番号の通知が始まります。MBサポートセンターでも日々マイナンバーについて理解するために情報収集を行っております。しかし全ての資料に目を通すのは時間もかかりますし、読んでも本当の意味で内容を理解するのは難しい部分もあります。ですので、今年は11月のアンドサポートの定期発刊前に臨時増刊を3回ほど行いマイナンバーについてお客様と一緒に理解を深めていく機会にしたいと考えております。マイナンバーについての疑問点や取り上げてほしい内容などありましたら、MBサポートセンターまでメールを送付いただければと思います。今後当社HP内でも同内容をアップし、マイナンバーへの取組についても随時お知らせしていきます。また、第1号のご意見・ご感想もお寄せください。お待ちしております。

MBサポートセンター 後藤