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ご一緒に、省エネのこと考えてみませんか
エナジーセーブ社のご紹介

コミュニケーションサイエンスはMBシリーズを中心に、業務アプリケーションソフトウエアの提供を通じ、皆様の企業活動に資するIT技術の提供に努めて参りました。MBシリーズが、多くのお客様にご愛顧いただく事で、皆様の日常業務処理に大きな力となっていると確信いたしております。しかしながら、いまや、IT技術の驚異的な発展はIT技術が企業活動の脇役として「役に立つ」と言ったポジションから、企業の成長を直接担う、強力なエンジンへと、発展を遂げつつあります。

IT技術の活用は今や、新商品の開発・製造技術の革新、販売方法、マーケティング手法の改善など、企業活動のあらゆる場面で有効で多様な手段を提供する事を可能にしたばかりではなく、その影響の強さと範囲を日々拡大しています。

&サポートではこうした観点から、いかにお客様に最新のIT技術の動向を知り、活用していただくか。を課題として昨年の&サポートでは、「画像認識」の今を弊社IT技術パートナーである株式会社イーアンドディーの木村社長に語って頂きました。

今回はその二回目として「省エネ」ビジネスを手掛けるエナジーセーブ株式会社の桝田社長にお話を伺う事にしました。コミュニケーションサイエンスは「省エネ」コンサルティングで豊富な経験と優れた実績をもつこのエナジーセーブ株式会社と提携し、今後とも同社の「省エネ」と弊社のIT技術をお客様の事業活動にご利用いただくため努力して参ります。ご期待下さい。(エナジーセーブ社へ質問等ありましたら、遠慮なくMBサポートセンターまでご連絡下さい。)

桝田雄三氏のご紹介
1959年生まれ京都大学工学部卒
株式会社トーメン勤務を経て、1998年エナジーセーブ株式会社を設立代表取締役に就任。
現在、日本型エネルギーサービスカンパニー(ESCO)として法人向けの省エネルギーコンサルティングに従事

電気料金の動向
去る平成24年11月16日、経産省より一つの省令がひっそりと公布・施行されました。

「一般電気事業供給約款の改正に関する省令」と称するもので、これにより、従前膨大な手間を要した電力会社の料金改定(=値上げ)の申請が極めて簡単な手続で可能となりました。電力各社の経営状態、原発再稼働見通しや為替動向などより、今後更なる電力料金値上げは必至と言われていますが、この省令改訂は値上げ容認の政府の姿勢を示したものと言えます。

電力会社とも全て同様の傾向ですが、来年には再値上げと消費税アップがあり、電力料金は遠からず震災前に比べ150%前後のレベルになると見られております。


このように電力料金は全ての地域で当面上昇傾向と考えられ、全ての企業にとっ喫緊の問題であることは間違いありません。しかし考え方を変えれば、多くの企業にとって電気料金に依存する条件は同じであり、この問題に適切に対処することで他社に差を付けるチャンスにもなります。


「勝つための省エネ」は現状把握から
キチンと効果を出すためには、先ず現状の把握が欠かせません。

毎月の電力使用量や料金などは勿論、毎月の最大電力の推移や一日の時間帯別使用量なども判れば非常に対策が立て易くなります。現況が判れば半分は省エネが達成されたも同じです。

省エネ対策は(1)調達改善 (2)運用改善 (3)設備改善の3つの領域に分類されます。

電力料金は(使用量)×(単価)で算出されますが、(1)で単価を引き下げ、(2)(3)で使用量を抑えます。

先ず購入する電気の単価を抑える調達改善。

テナントの場合はビルオーナー側との電気料金の精算単価が妥当かどうかチェックし、もし割高であればオーナーに見直しを申し入れます。電力会社と直接契約している場合は、もっと有利な電力契約がないか確認してみて下さい。

また、一日の電力使用量の推移グラフから、「昼休みの消灯・OAオフは徹底されているか」「無駄な早出・残業がないか」「夜間にプリンタなど電源入りっぱなしになっていないか」などチェックし、社内に取組を徹底します。

また機会・器具を使う設備改善は費用対効果がキーとなります。極力下記のような方向での取組を御勧めします。

(1)償却が短いもの

(2)レンタル

(3)成功報酬制

節水器具などは通常1〜2年程度で償却しています。

また、LED照明、天井カセット型空調機、非常用蓄電池などがレンタルで提供されております。初期投資は不要ですから、月次で収支が合うかどうか厳格に見て下さい。FLR蛍光灯(40W型)122灯をレンタルでLEDに替えた例では年間約36万円の削減となり、レンタル料24万円を支払い12万円/年が実質利益となりました。この例では賃借オフィスでしたので、賃貸借契約期間と同じ2年契約としましたが、レンタル期間が5年だとか7年だとかの長期の契約は買い取るのと同じリスクがありますので御用心下さい。

完全成功報酬制のサービスは比較的少ないのですが、BEMS機器を業者負担で導入、引き下げられた基本料金の一定割合を手数料として支払う「フリーBEMS」なるサービスもあります。

以上のように、自社ビルでも賃借オフィスでも工夫により省エネは可能です。皆さんもこれを機会に省エネのことを考えてみませんか。是非「勝つ」省エネを実現して下さい。