TOP > 雇用保険法改正後の失業給付の受給 (労務情報NO.115)

 

雇用保険法改正後の失業給付の受給 平成15年11月25日 発行

平成15年5月1日より雇用保険法が改正されましたが、それに伴っていくつかの特例が廃止または設置されました。今月号では失業給付(基本手当)を受けるときの流れと法改正によって廃止された特例、設置された特例について解説します。

 

1. 失業給付(基本手当)受給手続きの流れ

社員が退職してから基本手当をもらうまでの流れは以下のようになります。(1〜7)
※失業の認定とは、退職後、所定の書類を退職者の住所を管轄するハローワーク(公共職業安定所)に持って行き(求職の申込み)
    受給資格の決定を受け、その日から4週間に1回ずつ決められた日(失業認定日)にハローワークに行き、直前の28日
    ついて失業していたかどうかの認定を受けることをいいます。平成14年9月20日から、原則として認定期間中に2回以上求職
    活動の実績(応募をしたり面接を受けるなど)が確認されない場合、失業の認定が受けられなくなっています。

2.60歳到達時の賃金額による基本手当の計算を廃止

60歳になった後も引き続き働いていた社員が退職した場合(60歳以上65歳未満の人で60歳以降最初に退職した場合に限ります)に、退職時の給料額(賞与を除きます。以下同じです。)と60歳到達時の給料額を比べてどちらか高い方で基本手当が計算されるという特例がありましたが、平成15年5月1日以後に60歳になった人(昭和18年5月2日以降に生まれた人)については、この特例が廃止されました。(退職時の給料額で計算されることになります。)

ただし、平成15年4月30日までに60歳になっている人(昭和18年5月1日以前に生まれた人)については、特例は引き続き適用されます。

※この特例が廃止されても、高年齢雇用継続給付を受けられるかどうかを判断する「賃金の減額率」を見るために、60歳到達時
    の賃金登録手続きは必要です。

3.育児休業、介護休業等を利用している社員の基本手当を計算するときの特例を設置

育児休業、介護休業や、育児・介護に伴う勤務時間短縮等の措置を利用している社員が、倒産・解雇など会社都合の理由によ
り退職した場合でも平成15年4月30日までは退職前6カ月間の給料額(賞与を除きます。以下同じです。)によって基本手当
日額が計算されていました。(このため、失業給付が少なくなるケースがありました)

しかし、平成15年5月1日からは育児休業、介護休業や育児・介護に伴う勤務時間短縮等の措置を利用しているために給料が
支給されない期間中、または給料が低下している期間中に会社都合の理由により退職した社員に対して、支給されなくなる前、 または低下する前6カ月間の給料額によって基本手当日額の計算を行うという特例が設置されました。

なお、この特例は平成15年5月1日以降に育児休業、介護休業や育児・介護に伴う勤務時間短縮等の措置が開始された人で、倒産・解雇など会社都合の理由により退職した社員に限られますので、自己都合退職した人には適用されません。

4.失業給付を不正に受けた場合の返還額

失業給付を不正に受けた場合に返還しなければならない金額の限度が、平成15年4月30日までは2倍返しでしたが、
不正受給の防止を強化するため、平成15年5月1日からは3倍返しに引上げられました。

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