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派遣労働者の管理について 平成17年4月25日 発行

 多様な働き方を選択できる現在、派遣で働く人が増えています。企業も人件費等のコストを削減し、即戦力として派遣労働者を使用する機会が増えてきています。平成16年3月から受け入れ期間の制限等が改正された労働者派遣法が施行されました。今月は、派遣労働者について解説します。

【 派遣労働者と派遣元・先との関係 】
労働者派遣とは、派遣元と労働契約を結んだ派遣労働者を、派遣先の指揮命令を受けて、この派遣先の業務に従事させる(労務を提供する)ことをいいます。派遣労働者と派遣元との間には雇用関係が、派遣労働者と派遣先との間には指揮命令関係だけが存在します。

【 業務別の派遣受け入れ期間 】
業務の種類 派遣受け入れ期間の制限
1 下記2から5以外の業務 最長3年(※1)
2 ソフトウェア開発等の政令で定める業務(26業務) 厚生労働大臣が期間を定めた業務    → 3年
厚生労働大臣が期間を定めていない業務 → 制限なし
3 3年以内の「有期プロジェクト」業務 プロジェクト期間内は制限なし
4 産前産後休業、育児・介護休業等を取得する労働者の業務 制限なし
5 日数限定業務(※2) 制限なし
(※1)1年を超える派遣を受けようとする場合は、派遣先の労働者の過半数で組織する労働組合等の意見聴取が必要となります。
(※2)その業務が1ヶ月間に行われる日数が、派遣先の通常の労働者の所定労働日数の半分以下で10日以下の業務をいいます。

【 派遣先の雇用契約の申し込み義務 】
派遣受け入れ期間に制限がある業務 派遣受け入れ期間に制限がない業務
派遣期間の受入れ制限期間を超えて派遣労働者を使用する場合は、派遣先は、制限期間日の前日までに、派遣先に雇用されることを希望する派遣労働者に対して雇用契約の申し込みをしなければなりません。
派遣労働者が派遣先での雇用を希望しているか否かは派遣先が派遣労働者に希望の有無を確認して把握しなければなりません。
一の業務に同一の派遣労働者を3年を超えて受入れ、その業務に新たに労働者を雇い入れようとするときは、派遣先は、派遣労働者に対して雇用契約の申し込みをしなければなりません。

【 労働基準法の適用関係 】
派遣 派遣 派遣と派遣の双方
・男女同一賃金の原則
・労働契約、 賃金
・1箇月単位の変形労働時間制
・フレックスタイム制
・1年単位の変形労働時間制の協定の締結・届出
・時間外・休日労働の協定(36協定)の締結・届出
・事業場外労働に関する協定の締結・届出
・専門業務型裁量労働制に関する協定の締結・届出
・時間外・休日、深夜の割増賃金
・年次有給休暇
・最低年齢  ・年少者の証明書  ・帰郷旅費
・産前産後の休業  ・災害補償  ・就業規則
・労働者名簿、 賃金台帳          など
・公民権行使の保障
・労働時間、休憩、休日
・災害等臨時の時間外労働
・時間外及び休日の労働
・深夜業
・産前産後の時間外、休日、深夜業
・育児時間
・生理日の就業が著しく困難な
  女性に対する措置
             など
・均等待遇
・強制労働の禁止
・徒弟の弊害の排除
・申告を理由とする不利益
  取り扱い禁止
・法令等の周知義務
・記録の保存、 報告の義務
             など
注) 派遣労働者の日常の勤務時間等の管理は派遣が行いますが、労働時間等の枠組みの設定は派遣が行います。このため、派遣が派遣労働者に時間外労働や休日労働を行わせるためには、派遣で適法な36協定の締結・届出等を行う必要があります。

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