障害者雇用促進法の主な改正ポイントについて
平成18年6月25日 発行
障害者が働くことによる社会進出を促進し、障害者雇用に対する支援を強化することを目的として、「障害者の雇用の促進等に関する法律(障害者雇用促進法)」の一部が改正され、平成18年4月1日(一部は平成17年10月1日)から施行されました。今月号では平成18年4月1日からスタートしている改正点の主なポイントについて解説します。

【障害者雇用納付金制度の概要(従来からある制度)】
障害者雇用率 = 一般の民間企業は1.8%(=常用労働者が56人以上の会社は障害者1人を雇用しなければなりません)

<大企業(常用労働者301人以上)>
(1)障害者雇用率を達成している場合 「調整金」として雇用率を超えた1人につき、月額27,000円が支給されます
(2)障害者雇用率を達成していない場合 「納付金」として不足している1人につき、月額50,000円が徴収されます

<中小企業(常用労働者300人以下)>
(1)障害者多数雇用事業主※
     に該当する場合
「報奨金」として規定の人数を超えた1人につき、月額21,000円が支給されます
(2)障害者雇用率を達成していない場合 現在、納付金は徴収されていません
※障害者を1ヵ月の常用労働者数の4%または1ヵ月当たり6人(年間72人)のいずれか多い数を超えて雇用している事業主

【平成18年4月1日施行の主な改正ポイント】
◆精神障害者の障害者雇用率への適用
精神障害者(精神障害者保健福祉手帳を所持する者に限られます。以下同じ)を、各企業の雇用率に含めて算定することができるようになりました。短時間労働(20時間以上30時間未満)の精神障害者は0.5人分でカウントします。 なお、納付金・調整金・報奨金の算定においても同様の取扱いとなります。
◆在宅就業障害者支援制度の創設
在宅で仕事をする障害者に直接または在宅就業支援団体を通じて仕事(支払い総額が年間105万円を超える場合に限られます)を発注する企業に対して、障害者雇用納付金制度より「特例調整金」「特例報奨金」を支給します。
 
在宅就業支援団体とは、在宅で仕事をする障害者に対する支援を行う団体として厚生労働大臣に申請し、登録を受けた法人のことです。
 
「特例調整金」の支給対象は大企業(常用労働者301人以上)です。障害者雇用率を達成していない場合は特例調整金と納付金が調整(減額して支給)されることになります。また、「特例報奨金」の支給対象は報奨金の支給対象となる中小企業です。

<特例調整金の計算式>
会社または在宅就業支援団体が在宅障害者に
支払った年間総額(複数の場合は合算額)
÷ 評価額
(105万円)
× 調整額
(63,000円)
※支払い総額÷105万円の計算において、少数点以下の端数は切捨て

<特例報奨金の計算式>
会社または在宅就業支援団体が在宅障害者に
支払った年間総額(複数の場合は合算額)
÷ 評価額
(105万円)
× 報酬額
(51,000円)
※支払い総額÷105万円の計算において、少数点以下の端数は切捨て

【具体例】A会社(大企業)が、在宅で仕事をする障害者Bに業務を発注し、年間500万円支払った場合
 
500万円÷105万円=4.76≒4(小数点以下の端数切捨て)
63,000円×4=252,000円(年額)が「特例調整金」として支給されます

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