後期高齢者(長寿)医療制度について
平成20年4月25日 発行
平成20年4月より、原則として、75歳以上の高齢者を対象とする後期高齢者(長寿)医療制度が開始されました。
これは世代間で負担能力に応じて公平に医療費を負担するとともに、税金を重点的に充てることにより国全体で高齢者の医療を支えようという制度です。今月は制度の開始に伴い、会社が行う事務手続きや保険料の特別対策について解説します。

後期高齢者(長寿)医療制度の被保険者とは

平成20年4月1日以降、後期高齢者(長寿)医療制度(以下、後期高齢者医療制度とします)の対象となるのは次の(1)または(2)に該当する者です。
(1) 75歳以上の者
75歳の誕生日に被保険者の資格を取得します。後期高齢者医療では、従来の老人保健と同様、誕生日に75歳に到達する扱いとされ、同日に健康保険等の資格を喪失します。ただし、老人保健制度と異なり、切り替えの時期が、75歳到達日の属する月の翌月初日とはならないので注意が必要です。
(2) 65歳以上74歳以下で、一定の障害の状態にあることについて、後期高齢者医療広域連合の認定を受けた者
認定を受けた日に被保険者の資格を取得し、同日に健康保険等の資格を喪失します。
※後期高齢者医療の事務を行うために、都道府県ごとに区域内のすべての市区町村が加入して設立された地方公共団体です。

 なお、平成20年3月31日以前に75歳の誕生日を迎えている場合、または、65歳以上74歳以下で老人保健の障害認定を市区町村長から受けていた場合は、平成20年4月1日に健康保険等の資格を喪失し、同日に後期高齢者医療制度の被保険者資格を取得します。

後期高齢者医療制度の開始に伴い会社が行う事務手続き

社員やその被扶養者が後期高齢者医療の被保険者に該当する場合
(会社が行う手続)

 健康保険の被保険者が後期高齢者医療の被保険者になった場合、その被扶養者も同時に健康保険の被扶養者ではなくなります。そのため、これまで被扶養者であった者は、別の家族の被扶養者になるか、住所地の国民健康保険に加入する必要があります。
 国民健康保険では、健康保険等の被扶養者であった者(被扶養者の資格を失った時に65歳以上の者に限ります。)に対して保険料の軽減措置を設けることになっていますが、軽減措置を受けるためには、窓口で 社会保険事務所または健康保険組合が発行した資格喪失証明を求められることがあります。

保険料の仕組み

※被保険者均等割額や所得割率は、各広域連合がそれぞれの都道府県の医療の給付に応じて2年ごとに条例で定めます。

健康保険等の被扶養者であった者の保険料の特別措置

本来の保険料  
 健康保険等の被保険者の被扶養者であった者は、新たに保険料を負担しなければならないため、制度に加入した時から2年間、被保険者均等割額の負担が半額に軽減され、所得割額は全額免除されます。
ただし、平成20年度は特例として右の措置を実施します。
(75歳以上の者)
平成20年4月から9月まで保険料負担を凍結
(保険料の負担なし)
平成20年10月から
平成21年3月まで被保険者均等割額の負担を9割軽減
実際に支払う保険料
  平成20年4月 平成20年10月 平成21年3月

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