契約期間満了時の失業給付
平成21年11月25日 発行
景気の悪化に伴い、契約期間を定めた労働者の雇止め(労働契約を更新しないこと)の問題が取り上げられています。今月号では、労働契約の期間満了や雇止めによる退職者への雇用保険の失業給付について解説します。
 なお、本誌の情報は平成21年3月31日以降の退職者に適用されます。

失業給付を受給できる期間

 雇用保険の失業給付は、退職により雇用保険の被保険者でなくなり、以下の要件を満たした場合に受給することができます。
なお、「特定受給資格者」等の解説については、労務情報No.181(平成21年5月25日号)をご覧ください。
1.一般の受給資格者は、原則として退職の日以前2年間に被保険者期間が12か月以上あり、かつ、雇用保険に加入していた期間が満12か月以上あること。
2.特定受給資格者または特定理由離職者は、上記1の要件を満たすか、退職の日以前1年間に被保険者期間が6か月以上あり、かつ、雇用保険に加入していた期間が満6か月以上あること。
(※賃金の支払いの基礎となった日数が11日以上ある月を1か月として計算します。)
 失業給付は、退職者がハローワークに「求職の申込」をした日以後7日間(「待期期間」といいます)は支給されません。また、自己都合による退職者や自己の責任による重大な理由により解雇された者は、待期期間の後、さらに3か月間(「給付制限期間」といいます)は失業給付が支給されません。

期間満了等によって退職した場合の取扱い

 労働契約の期間満了や雇止めによって退職した場合の受給資格の取扱いは以下のチャートのようになります。












   
本人の都合により更新しなかった
一般の受給資格者に該当します。
3か月間の給付制限期間はあります。
更新により3年以上雇用されている
     
会社側の都合により更新しなかった
特定受給資格者に該当します。
3か月の給付制限期間はありません。
       
   
更新されることは明示されていたが、会社側の都合により更新されなかった
3年未満の雇用であった場合
     
更新されることは明示されているが、その確約まではない場合において、会社側の都合により更新されなかった
特定理由離職者に該当します。
3か月の給付制限期間はありません。
     
   
本人の都合により更新しなかった
一般の受給資格者に該当します。
3か月の給付制限期間はありません。
         
当初より契約期間満了について労使双方が合意している場合

会社が手続きをした時点ではなく、退職者がハローワークに行き、受給資格を決定するときに最終確定しますので、会社手続き時点の判断と異なる決定がされることがあります。

失業給付の額

失業給付は1日当り賃金日額※の4.5〜8割の額が支給されます(年齢により6,290円〜7,685円の上限あり)。
※賃金日額とは、被保険者期間最後の6か月間に支払われた賃金(賞与等は除く)を180で割った額です。
 受給期間が満了するまでの間、受給資格の区分や退職日の年齢、被保険者であった期間に応じて表1、2の日数分の失業給付が支給されます。
(表1)一般の受給資格者の場合
被保険者で
あった期間
10年未満 10年以上
20年未満
20年以上
全年齢共通 90日 120日 150日
(表2)特定受給資格者および特定理由離職者の場合
被保険者で
あった期間
1年未満 1年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
20年未満
20年以上
30歳未満 120日 180日
30歳以上
35歳未満
90日 180日 210日 240日
35歳以上
45歳未満
240日 270日
45歳以上
60歳未満
  180日 240日 270日 330日
60歳以上
65歳未満
  150日 180日 210日 240日
☆特定理由離職者は平成24年3月31日までに退職した場合に限り、特定受給資格者と同様の取扱いがなされます。

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