「障害者雇用納付金制度の概要と対象事業主拡大」について

平成27年3月25日  発行

障害者の雇用の促進等に関する法律の一部が改正となり、平成27年4月から、常時雇用している労働者数が100人を超える事業主についても障害者雇用納付金制度の対象となります。今回は障害者雇用納付金制度の概要と対象事業主の拡大について解説します。

【障害者雇用納付金制度】

障害者雇用に伴う事業主の経済的負担の調整を図り、全体として障害者の雇用水準を上げることを目的に、障害者雇用納付金の徴収、障害者雇用調整金、報奨金、各種の助成金の支給を行う制度

【障害者雇用納付金制度の概要】

障害者雇用納付金制度の概要図

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(注)常時雇用している労働者数が100人を超え200人以下の事業主は平成27年4月1日から平成32年3月31日まで納付金の減額特例が適用され、不足数1人当たり月額40,000円となります。

※障害者を雇い入れたり、雇用を継続したりするために職場環境の整備等を行う事業主の申請に基づき、費用の一部を助成するなど、各種助成金の支給も行っています。

【平成27年4月からの対象事業主】

常時雇用している労働者数が100人を超える事業主

※平成27年4月から平成28年3月までにおいて100人を超える月が5ヶ月以上ある事業主

※短時間労働者(週所定労働時間が20時間以上30時間未満)は0.5人カウント。

<障害者雇用納付金制度の適用対象になると>

平成28年4月から、前年度(平成28年度は、平成27年4月から平成28年3月まで)の雇用障害者数をもとに、

・障害者雇用納付金の申告を行う必要があります。

・法定雇用率(2.0%)を達成している場合も申告が必要です。

・障害者の法定雇用率を下回る場合は、障害者雇用納付金を納付する必要があります。

・障害者の法定雇用率を上回る場合は、調整金の支給申請ができます。

<納付金制度の適用 手続きスケジュール>

納付金制度の適用 手続きスケジュール解説図

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