ある１日において１時間遅刻し、１時間残業した場合の給与計算はどうなるか？
	１時間の遅刻については、ノーワーク・ノーペイの原則に基づいて、遅刻した１時間分に相当する給与カットをすることに問題はありません。 １時間の残業については、時間外労働の割増賃金の支払は必要なく、１時間分に相当する給与額を支払えばいいことになります。なぜなら時間外労働の割増賃金が必要となる時間は労働基準法により法定労働時間、つまり１日８時間または１週４０時間を超えた時間と定められているからです。実際この日に勤務した時間は８時間となるため、１時間の遅刻は１時間分の給与カット、１時間の残業は１時間分の給与を支払うことになり、結果として差引ゼロになります。

欠勤について給与控除する場合の計算方法は？
	欠勤日に対する給与カットについて、法律上明確な定めはありませんので、次の３パターンが考えられます。 いずれの方法でも問題ありませんが、どのような計算方法で 給与カットを行なうかについて、あらかじめ給与規程等で明確に定めておく必要があります。 ※ 月給制の場合 （1）欠勤１日当たりの額＝下記単価×１日の所定労働時間数 　＜１年のすべての月の所定労働時間数が同じ＞ 　月給÷１カ月の所定労働時間数 　＜月により所定労働時間数が異なる＞ 　　月給÷１カ月の平均所定労働時間数 （2）欠勤１日当たりの額＝下記の額 　　月給÷その月の所定労働日数 （3）欠勤１日当たりの額＝下記の額 　　月給÷１カ月の平均所定労働日数

欠勤について賞与からもカットすることは可能か？
	一般的に賞与は、支給対象者の範囲、支給方法、支給基準等を労使間で自由に決定することができます。賞与の支給基準において、賞与算定期間の出勤成績を大きな判断要素とし、その出勤成績に基づいて支給される性格の賞与であって、欠勤１日について賞与の１日分をカットするというものでれば、欠勤についてのカットは可能です。 ただしその額はノーワーク・ノーペイの原則に基づく範囲内でなければなりません。例えば、賞与算定期間に欠勤を１〜２日しただけで賞与額を２割カットしたり、まったく支給しないといった方法は、ノーワーク・ノーペイの原則の範囲を大きく超えたカットになるためできません。

年俸制でも欠勤控除できるか？
	年俸制とは、社員の成果や業績に応じて給与額を決定する制度ですので、多少の不就労については給与カットを行わない方法が年俸制の趣旨に本来合っているといえます。 ただし遅刻、早退、欠勤が日常化するなど、職場規律上望ましくないと考える場合には、年俸制でもノーワーク・ノーペイの原則は適用されますので、取り決めによって欠勤、遅刻、早退に対しての給与カットは可能です。 給与カット額の計算方法は、欠勤１日に対して年俸額を年間の所定労働日数で割った額でカットする方法が一般的といえますが、この年俸額に賞与部分を含めて算定するかは取り決めによるので、給与規程等で明確に定める必要があります。

欠勤日について通勤費を控除できるか？
	通勤費の支給方法について、会社の給与規程等でどのように定めているかによります。出勤日数に応じて通勤費を支給している場合は、欠勤日の通勤費を支給する必要はありませんが、１カ月すべて欠勤した場合は通勤費を支給しないとしている場合は、１日のみ欠勤した場合通勤費を控除することはできません。 通勤定期代として支給している場合は、欠勤１日につき、１日当たりの往復切符代を控除すると社員の負担が大きくなりますので、通勤定期代の１日に相当する額を控除するのであれば問題ありません。 また年次有給休暇取得日の通勤費ですが、通勤費が出勤したことを理由に支給するものであれば、その日の通勤費を控除することは可能です。

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