３．【 懲戒処分に関する具体的な取り扱いＱ＆Ａ 】
懲戒解雇ならば解雇予告などの手続きは不要か？
	例え懲戒解雇であっても、解雇をする場合には、３０日前に予告をするか、または３０日分の平均賃金（解雇予告手当）を支給しなければなりません。 労働基準監督署長の解雇予告除外認定を受けた場合に限り、上記の手続きなしに即時解雇することが可能になりますが、横領や傷害など、刑法の犯罪に該当するような重大で悪質な行為があった場合等でないとこの認定は下りず、会社で定めた懲戒解雇事由とは必ずしも一致しませんので注意が必要です。

始末書の提出を拒否した者を懲戒処分できるか？
	始末書は、違反行為の事実などの報告書としての意味を持つとともに、違反者がその行為について謝罪の意思表示を行うためのものです。 会社が、社員に始末書の提出を求めること自体は違法ではないとされていますが、業務命令として始末書の提出を強制することや、始末書を提出しないことを理由に新たな懲戒処分をすることはできないとされています。

減給の限度を超える複数の懲戒処分があった場合には？
	減給となる事案が１賃金支払期間内に複数ある場合には、減給の総額が１賃金支払期における賃金総額の１０分の１を超えることはできません。 しかし、この限度はあくまでも１賃金支払期に対するものですので、減給の総額が１賃金支払期における賃金総額の１０分の１を超える場合において、その月は１０分の１までの減給を行い、１０分の１を超えた部分を翌月以降の賃金や賞与から控除することは可能です。 なお、懲戒処分として出勤停止が命じられた場合において、出勤停止期間中に賃金が支払われないことによる賃金の減額は、減給には該当しません。

| 戻る |