（3）厚生年金の最終的な保険料水準を年収の１８．３５%に固定 ２００４年２月１０日に１８．３%に変更されました。 今回の改正では少子高齢化に対応できる制度をつくることが最大の目的となっています。これまでは支給する年金の水準が先に決められ、それをまかなえるように保険料が決められていました。しかし、少子高齢化が進むとこのしくみでは保険料は高くなるいっぽうになってしまいます。 改正後は、先に将来の保険料の上限を決め、その財源の範囲内で年金を支給するしくみになります。具体的には、２００４年１０月から保険料率を毎年０．３５４%ずつ１４年かけて引き上げていき、２０１７年度に年収の１８．３%に固定する予定です。サラリーマン男性の平均である年収約５６０万円（給与＋賞与）の場合、毎年約1万円の負担増となり、会社も同額の負担増となります。

（4） 国民年金（基礎年金）の国庫負担割合の2分の1へ引上げ 国民年金保険料の未納率が４割近い現在、国民年金（基礎年金）の国庫負担割合を３分の１から２分の１に引き上げることが、年金制度を維持するために必要になっています。引き上げの方法としては「段階的に引き上げ、５年かけて完全実施する」などが考えられていますが、引き上げに必要な財源については、２００４年〜２００５年度に所得税において老年者控除の廃止や公的年金等控除の縮小をすることで約２４００億円を確保し、２００７年度をめどに消費税を含む全体的な税制改革を行う予定です。 国民年金の保険料は、２００５年４月から毎年２８０円ずつ引き上げられ２０１７年度に月額１６，９００円に固定される予定です。

（5）パートタイマー、アルバイトに対する厚生年金の適用拡大 昨年、厚生労働省が発表した年金制度改革案では、「短時間労働者」（パートタイマー、アルバイト）に対する厚生年金の適用範囲を広げることが挙げられていました。内容は次のとおりです。 ・ 短時間労働者に対する厚生年金の適用範囲を広げる。その際、一定の配慮を行う ・ 週の所定労働時間が２０時間以上の人に対して、厚生年金の加入を義務づける。 ・ 保険料については、特別な低い標準報酬区分を新たに設ける。 現在の基準では、パートタイマー、アルバイトでも労働する時間や日数が正社員の４分の３以上（所定労働時間が１日８時間の会社であればおおむね６時間以上、月２０日間勤務であれば１５日以上）の場合は厚生年金に加入する義務があります。しかしその基準に満たない場合には加入する必要はありません。 厚生労働省は厚生年金の加入基準を週２０時間以上とした場合、新たに１３２万人が厚生年金に加入し、保険料収入は約４２００億円になると試算しています。しかし、実際に保険料を負担するパートタイマー、アルバイト側と会社側（特にパート比率の高い流通・サービス業界）の双方からの反発が強く、雇用情勢にも影響することから、パート・アルバイトの厚生年金適用拡大は今回の改正では見送られ、５年後に再検討することになりました。

| 戻る |