【労働実態調査の流れ】

調査対象事業所の選定   第三者からの申告、投書など   調査依頼を会社宛に連絡（電話・文書）   出頭通知   定期監督   申告監督   調査・監督により法律違反の事実が発覚     是正勧告または指導   改善する   改善しない   終了       再監督（再度の是正勧告）   改善する   改善しない   終了   悪質と判断         書類送検     検察庁 嫌疑なし 起訴猶予 起訴         裁判により無罪・裁判により有罪

【会社の対応策】

就業規則（１０人以上の場合）や３６協定届を労働基準監督署に提出したり、社員に残業をさせた場合には残業分の割増賃金を支払うなど、労働基準法で決められているルールを守ることはもちろんのことですが、それ以外にも会社は次のようなことに注意し、対策をしておくことが必要です。 会社には社員の労働時間管理を行う義務があるため、社員の労働時間（出社時刻、退社時刻など）についてはタイムカードやそれに代わる確実な方法で把握しておく必要があります。（特に残業時間を自己申告制としている場合には、実際の残業時間よりも少なく申告していないか実態調査する等のことをしておかないと、会社の責任を問われる可能性があります） 会社の残業代の支給方法を再度確認し、法違反部分がある場合には見直しを検討するとともに、�@業務の効率化を行って残業そのものを少なくする、�A残業が必要な場合には申請書を提出させ、上司が判断のうえ許可する形にして無駄な残業をなくすといったことを行うことで、サービス残業と判断される危険性を小さくすることが必要です。

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