社員が会社の業務を行うために、会社からの命令を受けて通常の勤務場所以外の場所で業務を行うことをいいます。 出張の命令は、原則として就業規則に定めることなく会社が一方的に出すことができますが、政治的に不安定な地域や治安が悪い地域への出張や、長期にわたる出張（海外出張の場合など）については、就業規則に規定を定めたうえで、対象者の同意を得て行う必要があります。

上司が同行していた場合や、いつでも連絡できる状態にあるなど、労働時間が把握できる場合には実際の労働時間に基づき労働時間をカウントします。 労働時間が算定しがたいと認められる場合に限り、「みなし労働時間制」の考えかたを基に、原則として所定労働時間を労働したものとみなします。（ただし、出張後に会社に戻って勤務をした場合、その分の労働時間は別途計算して労働時間にカウントしなければなりません）

出張の途中に休日がある場合、その休日は通常の休日と同様に扱われます。 したがって、出張中の休日に業務を行った場合、その日は休日労働扱いとなります。

例えば前日の休日に出張地に移動する際に、業務に必要な物品の監視などの必要がある場合には、移動時間も労働時間としなければなりません。 業務に必要な物品の監視などの必要がなく、単なる移動の場合には、移動時間は直ちに労働時間とはなりません。 しかし休日の移動も出張命令に含まれるとされる場合もありますので、休日の移動について一定の出張手当（金額は通常の賃金でなくても構いません）を支給するなどの代償措置を講ずることが望ましいといえます。