労務情報 NO144

働き方の多様化が進む中、重大な労働災害の頻発、脳・心臓疾患や精神障害の増加など、長時間労働に伴う問題が深刻化しています。こうした問題に対処するため、労働安全衛生法の一部が改正され、平成１８年４月１日から施行されました。今月号では今回の法改正で１つの焦点となる長時間労働者への医師による面接指導の実施義務について解説します。

次の要件のいずれも満たす場合には医師による面接指導の実施が必要となります。

（１）１週間あたり４０時間を超える労働が１ヵ月あたり１００時間を超える※
（２）疲労の蓄積が認められる
（３）上記（１）、（２）の要件を満たす者から医師による面接指導実施の申し出があった

※	１週間あたり４０時間を超える労働が１ヵ月あたり何時間になるかは次の式で計算します。変形労働時間制やフレックスタイム制を採用している場合も同様です。

１ヵ月の総労働時間数（労働時間数＋延長時間数＋休日労働時間数）－｛	（計算期間（１ヵ月）の総暦日数）	× ４０｝
	７

要件を満たす者から申し出があった場合、会社はおおむね１ヵ月以内に面接指導を実施しなければなりません。
原則として、申し出をおこなった者は会社が指定する医師の面接指導を受けなければなりませんが、会社指定の医師の
面接指導を希望しない場合は、他の医師の面接指導を受け、その結果を証明する書面を会社に提出することも可能です。

（１）	面接指導において医師は、労働者の勤務の状況、疲労の蓄積の状況、その他心身の状況を確認します。
（２）	会社指定医以外の医師による面接指導を受け、書面を会社に提出する場合の必要記載事項
○ 面接指導の実施年月日　　　○ 労働者の氏名　　　○ 面接指導をおこなった医師の氏名
○ 労働者の疲労の蓄積の状況　○ その他労働者の心身の状況
（３）	面接指導の事務に従事した者には、その実施に関して守秘義務が課せられます。
（４）	通達では、面接指導の費用については、