健康保険法の改正について
平成18年8月25日　発行
平成１８年６月に健康保険法等の一部を改正する法律が国会で可決され、平成１８年１０月１日より順次施行されます。高齢化の進展で医療費の増大が懸念されており、医療保険制度を将来にわたり持続可能とするために、医療給付費を抑制することが法改正の目的です。平成２０年４月までに、様々な対策が実施されますが、今月号では平成１８年１０月１日及び平成１９年４月１日より施行される改正点の主なポイントについて解説します。

１．出産育児一時金、埋葬料の見直し （平成１８年１０月１日より）
 

現行 平成１８年１０月以降
出産育児一時金 （一子につき）３０万円 （一子につき）３５万円
※埋葬料・家族埋葬料 埋葬料は被保険者の標準報酬月額に相当する金額か、政令に定める額（１０万円）の高い方　家族埋葬料は１０万円 一律５万円
※埋葬料は被保険者が死亡したとき、当該被保険者に生計を維持されていた者であって、埋葬を行うものに支給される。
   家族埋葬料は被扶養者が死亡したとき、被保険者に支給される。

２．高額療養費の自己負担限度額の見直し （平成１８年１０月１日より）
 

高額療養費とは、医療費の自己負担額が高額になった場合、一定の金額（自己負担限度額）を超えた部分が払い戻される制度です。今回の改正では自己負担限度額が引き上げられます。

例）Ａさん（３０歳、月収３０万円）が平成１８年８月及び１０月にＢ病院に通院
医療費は各月３０万円（自己負担額は３割負担なので各月９万円）
現行の自己負担限度額計算式※
７２，３００円＋（３００，０００円−２４１，０００円）×１％
１０月以降の自己負担限度額計算式※
８０，１００円＋（３００，０００円−２６７，０００円）×１％
⇒自己負担限度額は７２，８９０円 ⇒自己負担限度額は８０，４３０円
還付額
９０，０００円（自己負担額）−７２，８９０円（自己負担限度額）＝１７，１１０円
還付額
９０，０００円（自己負担額）−８０，４３０円（自己負担限度額）＝９，５７０円
※自己負担限度額の計算式は所得、年齢によって異なる。上記は７０歳未満の一般の方の例。

３．傷病手当金、出産手当金の支給の見直し （平成１９年４月１日より）
 

傷病手当金、出産手当金の現行支給額は、欠勤１日につき標準報酬日額※の６割ですが、この支給額が引き上げられます。
また、一定の条件のもとで行われている任意継続被保険者への支給、資格喪失後の支給についても見直されます。

現行 平成１９年４月以降
傷病手当金・出産手当金の支給額 欠勤１日につき、標準報酬日額の６割 欠勤１日につき、標準報酬日額の３分の２相当額
任意継続被保険者への支給 傷病手当金や出産手当金を支給 傷病手当金や出産手当金の支給を廃止
資格喪失後の支給 出産手当金は継続１年以上被保険者で、資格喪失後６ヶ月以内の出産であれば支給 出産手当金の支給を廃止
※標準報酬日額とは標準報酬月額の３０分の１相当額

４．標準報酬月額と標準賞与額の見直し （平成１９年４月１日より）
 

標準報酬月額の上限と下限が見直されます。また、標準賞与額の上限額も見直されます。

現行 平成１９年４月以降
標準報酬月額 ９万８千円から９８万円までの３９等級 ５万８千円から１２１万円までの４７等級
標準賞与額 上限額：１回の支給につき２００万円 上限額：※各年度の標準賞与の累計額が５４０万円
※例）夏季賞与が２００万円、冬季賞与が３５０万円、期末賞与が１５０万円の場合
     ⇒標準賞与額は夏季賞与２００万円、冬季賞与３４０万円（残りの１６０万円は５４０万円を超える部分なので保険料徴収の対象にならない）

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