◆ 政府管掌健康保険が行っていた業務を行うために設立される全国単位の非公務員型の公法人です（これにより、社会保険庁は将来的に廃止の方向）。本部は東京（市ヶ谷）に設置されるとともに、都道府県ごとに支部が設置され、都道府県単位で運営されます。 【全国健康保険協会が行う業務】 ⇒協会は、健康保険の保険者として、次の業務を行います。 《保険運営の企画》 ・都道府県ごとの保険料率の設定 ・業務改革・サービスの向上　など 《保険給付》 ・健康保険被保険者証の発行 ・傷病手当金などの保険給付　など 《保健事業（予防に関するもの）》 ・健診および保健指導 ・生活習慣病予防等の情報提供・相談 【協会設立後の各種申請窓口】

取扱いの変更点について

１．健康保険被保険者証における取扱い ◆ １０月１日以降に新たに政府管掌健康保険に加入した人や、被保険者証の再交付手続きをした人には、協会から新たな被保険者証が発行されます。 ◆ すでに被保険者となっている人は、１０月以降に順次、会社を通じて協会名の新しい被保険者証に切替えられます。 切替えが完了するまでは、現在の被保険者証は引き続き医療機関等で使用できます。 ◆ 被保険者証の記号は、これまでは漢字やかな文字でしたが、協会から新たに発行される被保険者証の記号はすべて数字で表示されます。 ２．手続きにおける取扱い ◆ 健康保険の加入や喪失等の手続きは、厚生年金保険の手続きと併せて、これまでどおり管轄の社会保険事務所で行われます。 ◆ 傷病手当金や出産手当金などの給付に関する手続きや、任意継続に関する申請は、協会の各都道府県支部で行われます。 ◆ 協会で行う手続きについても、当面の間、社会保険事務所で受付ができるように申請窓口が開設されます。 ◆ 健康保険の加入手続きにおいて、被保険者証の発行は協会が行うため、被保険者証の即日交付ができなくなります。このため、すぐに医療機関にかかる必要がある場合は、社会保険事務所で「健康保険被保険者資格証明書」が交付されます。 ※「資格証明書」の交付を受けるためには、「健康保険被保険者資格証明書交付申請書」の記載および提出が必要になります。 ３．保険料における取扱い ◆ 協会設立時の健康保険の保険料率は、これまでと同様の料率（８．２％）となります。 ◆ 今後は都道府県ごとに保険料率が設定されるため、１年以内に地域の医療費を反映した保険料率が設定されます。 （保険料率が大幅に上昇する場合には、一定の緩和措置が取られる予定です） ４．所在地変更における取扱い ◆ これまでは、会社の所在地を変更する場合、被保険者証の再交付が必要でしたが、協会は都道府県単位で情報を管理するため、今後は、同一都道府県内で所在地が変更されても被保険者証の再交付は不要となります。