| ①短時間勤務制度の義務化 |
３歳までの子を養育する労働者について、短時間勤務制度（１日６時間以下）を設けることを事業主の義務とする。 |
| ②所定外労働の免除の義務化 |
３歳までの子を養育する労働者から請求があったときの所定外労働の免除について制度化する。 |
| ③子の看護休暇の拡充 |
小学校就学前の子が１人であれば年５日、２人以上であれば年１０日とする。 |
| ④パパ・ママ育休プラス（仮称）の導入 |
両親ともに育児休業を取得する場合に、育児休業を取得できる期間を、子が１歳２か月に達するまでに延長（現行は１歳に達するまで）し、これに併せて雇用保険の育児休業給付についても改正する。（ただし、父母がそれぞれ取得できる休業期間の上限は現行と同じ1年間です） |
| ⑤出産後８週間以内の父親の育児休業取得の促進 |
妻の出産後８週間以内に父親が育児休業を取得した場合、特例として、育児休業の再度の取得を認める。（理由がなくても２度目の取得が可能） |
| ⑥労使協定による専業主婦（夫）除外規定の廃止 |
労使協定により、専業主婦の夫などを育児休業の対象外にできるという法律の規定を廃止し、すべての父親が必要に応じ育児休業を取得できるようにする。 |
| ⑦介護のための短期の休暇制度の創設 |
要介護状態にある家族の通院の付き添い等に対応するため、介護のための短期の休暇制度を設ける。（年５日、対象者が２人以上であれば年１０日） |
| ⑧紛争解決の援助および調停のしくみ等の創設 |
育児休業の取得等に伴う苦情・紛争について、都道府県労働局長による紛争解決の援助および紛争調整委員会による調停制度を設ける。 |
| ⑨公表制度および過料の創設 |
勧告に従わない場合の公表制度や、報告を求めた際に虚偽の報告をした者等に対する過料（２０万円以下）を設ける。 |
