労務情報 NO187

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契約期間満了時の失業給付

平成21年11月25日　発行

景気の悪化に伴い、契約期間を定めた労働者の雇止め（労働契約を更新しないこと）の問題が取り上げられています。今月号では、労働契約の期間満了や雇止めによる退職者への雇用保険の失業給付について解説します。
　なお、本誌の情報は平成２１年３月３１日以降の退職者に適用されます。

失業給付を受給できる期間

　雇用保険の失業給付は、退職により雇用保険の被保険者でなくなり、以下の要件を満たした場合に受給することができます。
なお、「特定受給資格者」等の解説については、労務情報Ｎｏ．１８１（平成２１年５月２５日号）をご覧ください。

１．一般の受給資格者は、原則として退職の日以前２年間に被保険者期間が１２か月以上^※あり、かつ、雇用保険に加入していた期間が満１２か月以上あること。
２．特定受給資格者または特定理由離職者は、上記１の要件を満たすか、退職の日以前１年間に被保険者期間が６か月以上^※あり、かつ、雇用保険に加入していた期間が満６か月以上あること。

（※賃金の支払いの基礎となった日数が１１日以上ある月を１か月として計算します。）

　失業給付は、退職者がハローワークに「求職の申込」をした日以後７日間（「待期期間」といいます）は支給されません。また、自己都合による退職者や自己の責任による重大な理由により解雇された者は、待期期間の後、さらに３か月間（「給付制限期間」といいます）は失業給付が支給されません。

期間満了等によって退職した場合の取扱い

　労働契約の期間満了や雇止めによって退職した場合の受給資格の取扱いは以下のチャートのようになります。

期間の定めのある労働契約		本人の都合により更新しなかった	一般の受給資格者に該当します。３か月間の給付制限期間はあります。
	更新により３年以上雇用されている
	更新により３年以上雇用されている	会社側の都合により更新しなかった	特定受給資格者に該当します。３か月の給付制限期間はありません。

		更新されることは明示されていたが、会社側の都合により更新されなかった
	３年未満の雇用であった場合
		更新されることは明示されているが、その確約まではない場合において、会社側の都合により更新されなかった	特定理由離職者に該当します。３か月の給付制限期間はありません。

		本人の都合により更新しなかった	一般の受給資格者に該当します。３か月の給付制限期間はありません。

	当初より契約期間満了について労使双方が合意している場合

※会社が手続きをした時点ではなく、退職者がハローワークに行き、受給資格を決定するときに最終確定しますので、会社手続き時点の判断と異なる決定がされることがあります。

失業給付の額

失業給付は１日当り賃金日額※の４．５～８割の額が支給されます（年齢により６，２９０円～７，６８５円の上限あり）。

※賃金日額とは、被保険者期間最後の６か月間に支払われた賃金（賞与等は除く）を１８０で割った額です。

　受給期間が満了するまでの間、受給資格の区分や退職日の年齢、被保険者であった期間に応じて表１、２の日数分の失業給付が支給されます。

（表１）一般の受給資格者の場合

被保険者であった期間	１０年未満	１０年以上２０年未満	２０年以上
全年齢共通	９０日	１２０日	１５０日

（表２）特定受給資格者および特定理由離職者^☆の場合

被保険者であった期間	１年未満	１年以上５年未満	５年以上 10年未満	10年以上 20年未満	20年以上
３０歳未満			１２０日	１８０日
３０歳以上３５歳未満	９０日		１８０日	２１０日	２４０日
３５歳以上４５歳未満	９０日		１８０日	２４０日	２７０日
４５歳以上６０歳未満		１８０日	２４０日	２７０日	３３０日
６０歳以上６５歳未満		１５０日	１８０日	２１０日	２４０日

☆特定理由離職者は平成２４年３月３１日までに退職した場合に限り、特定受給資格者と同様の取扱いがなされます。

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