労務情報 NO190

産前・産後休業

◆	６週間（多胎妊娠の場合は１４週間）以内に出産する予定の女性から産前休業を請求されたときは、その女性を働かせることはできません。
◆	原則として、産後８週間以内（産後休業）の女性を働かせることはできません。ただし、産後６週間経過後に本人が請求し、医師が支障ないと認めた業務に就かせることは可能です。なお、たとえ本人が働きたいと言っても産後６週間以内の女性を働かせることはできません。

解雇制限

◆	産前産後休業中およびその後３０日間は、どのような理由であってもその女性を解雇することはできません。
◆	妊娠中および出産後１年を経過しない女性を解雇する場合、会社が妊娠・出産・産前産後休業を取得（請求も含まれます）したことを理由とする解雇でないことを証明しなければ、解雇は無効とされます。

通院休暇・育児時間

◆	妊娠中および出産後１年を経過しない女性から請求されたときは、（表１）の回数の通院休暇を与えなければなりません。医師や助産師が（表１）と異なる指示をしたときは、その必要な時間を確保できるようにしなければなりません。

◆

１歳に満たない乳幼児を育てる女性から請求されたときは、１日２回各々３０分以上の育児時間を与えなければなりません。
（１日の労働時間が４時間以内であれば、１日１回の付与でかまいません。）

（表１）

妊娠２３週まで	４週間に１回
妊娠２４～３５週	２週間に１回
妊娠３６週～出産	１週間に１回
産後１年以内	医師や助産師が指示する回数

妊娠中・出産後の女性の労働形態

◆	妊娠中の女性から請求されたときは、他の軽易な作業へ転換しなければなりません。（新たに軽易な業務を創設する必要はありません。同じ業務内での重労働部分を外す、仕事量を減らす等の対応も考えられます。）
◆	妊娠中または産後１年以内の女性から請求されたときは、時間外労働、休日労働または深夜労働をさせることはできません。（変形労働制（フレックス制を除く）を採用していても、請求があれば１日８時間・１週４０時間を超えて働かせることはできません。）
◆	妊娠中や出産後の症状に関し、医師等の指導を受けた旨の申出があれば、その指導に基づき、時差出勤、休憩時間の延長、休憩回数の増加、作業の制限、勤務時間の短縮、休業（妊娠障害休暇）等の措置を実施
◆	妊娠中または産後１年以内の女性に、著しい振動を伴う業務を行わせることはできません。
◆	妊娠中または申出を行った産後１年以内の女性には、著しく暑熱な場所での業務など、一定の業務を行わせることはできません。

※ 産前産後休業、通院休暇や育児時間は、就業規則等の定めにより無給としてもかまいません。
なお、育児休業につきましては、労務情報Ｎｏ．１８２（平成２１年６月２５日号）をご覧ください。

女性の就業制限

　次の①、②の業務は、全ての女性に対して禁止されています。

① 重量物を扱う業務（具体的な重さは（表２）の通りです。）

② 一定の有害ガス、粉塵等を発散する場所での業務

（表２）

年齢重量

断続作業の場合継続作業の場合

16歳未満１２ｋｇ８ｋｇ

16歳以上18歳未満２５ｋｇ１５ｋｇ

18歳以上３０ｋｇ２０ｋｇ

生理休暇

　生理日の勤務が困難な女性から休暇を請求されたときは、その女性を生理日に働かせることはできません。この場合、特別の証明がなくても生理休暇を認めなければならず、証明を求める場合は同僚の証言程度の簡単なものとすることが望ましいとされています。

　生理休暇は必ずしも暦日単位で与えなければならないものではありません。半日または時間単位で請求されたときは、その範囲で与えればかまいません。また、生理休暇は就業規則等の定めにより無給としてもかまいません。