労務情報 NO192

１．雇用保険の適用範囲の拡大　【２０１０年４月１日施行】

　短時間就労者^※（パートタイマーなど）や派遣労働者に対する雇用保険の適用基準が、次のように拡大されました。

【旧適用基準】
６カ月以上の雇用見込みがあること
　　　　　　　かつ
１週間当たりの所定労働時間が２０時間以上であること

【新適用基準】
３１日以上の雇用見込みがあること
　　　　　　　かつ
１週間当たりの所定労働時間が２０時間以上であること

※ 短時間就労者とは、１週間の所定労働時間が通常の社員よりも短く、かつ４０時間未満のパート、アルバイト等のことです。

「３１日以上の雇用見込みがあること」とは

３１日未満の期間を定めて雇用するときでも、３１日以上雇用を継続しないことが明らかでない限りこの要件にあてはまる
ことになります。このため、次のケースでは雇用保険の被保険者として取り扱います。
○　雇用契約書に「更新する場合がある」という定めがあり、３１日未満での雇止めの明示がないとき
○　雇用契約書に更新規定はないが、同様に雇用された労働者が３１日以上雇用された実績があるとき

２０１０年４月１日以降の取扱い

① ４/１以降に雇用した場合

●雇用契約期間が３１日未満であっても、３１日以上雇用を継続しないことが明らかでない限り、雇入れ時から雇用保険に加入

② ４/１以前から雇用している場合

４/１以降の雇用契約期間が
３１日以上の場合

●４/１以降の雇用契約期間が３１日以上なので、４/１から雇用保険に加入

４/１以降の雇用契約期間が
３１日未満の場合

●４/１以降の雇用契約期間が３１日未満であっても、その後３１日以上雇用を継続しないことが明らかでない限り、４/１から雇用保険に加入

２．雇用保険料率の引き上げ　【２０１０年４月１日施行】

○ 雇用保険料率が０．４５％引き上げられました。

《平成２２年度　雇用保険料率》

雇用保険料率労働者負担事業主負担

一般の事業１５．５／１０００６／１０００９．５／１０００

農林水産・清酒製造業１７．５／１０００７／１０００１０．５／１０００

建設業１８．５／１０００７／１０００１１．５／１０００

３．育児休業給付の統合【２０１０年４月１日施行】とパパ・ママ育休プラス期間の育児休業給付金【２０１０年６月３０日施行】

○ ２０１０年４月１日以降に育児休業を開始すると、「育児休業基本給付金」と「育児休業者職場復帰給付金」を統合した全額（合わせて休業開始時賃金月額の５０％）が育児休業給付金として育児休業中に支給されます。
○ 「パパ・ママ育休プラス」（父母がともに育児休業を取得する場合に、取得可能期間を延長する制度）を利用すると、子が１歳２カ月になる日の前日まで（現在は、原則として子の１歳の誕生日の前々日までです）の間であれば、最長１年間育児休業給付金が支給されることになります。【２０１０年７月１日以降に子が１歳の誕生日を迎える父母が対象です】

４．雇用保険に未加入とされた者の遡及加入の改善【２０１０年中に施行】（施行日は未定です）

　現在の雇用保険法では、届出漏れなどで未加入とされた者でも最長２年しか遡って加入することが出来ません。しかし、施行日以降は、雇用保険料が控除されていたことが給与明細などで確認出来れば、２年を超えて遡って加入することが出来るようになります。