【Q1】外国人を雇用する際に、注意すべき点は？
旅券（パスポート）面の上陸許可証印又は在留カード（平成２４年７月より発行。新たに在留カードが発行されるまでは、外国人登録証明書は在留カードとみなされます）により、「在留資格」、「在留期間」、「在留期限」の確認を必ず行ってください。特に「在留資格」については、就労活動が認められる在留資格かどうかの確認が必要となってきます。
⑬人文知識・国際業務、⑭企業内転勤、⑮興行、⑯技能、⑰技能実習
【Q2】留学生をアルバイトで雇用することはできないのでしょうか？
留学生は就労できない在留資格の一つですが、あらかじめ入国管理局から資格外活動の許可を受けていれば、アルバイトを行うことができます。会社は、留学生をアルバイトとして雇用する際には、在留カード裏面の資格外活動許可欄に「許可」の文字が記載されているか必ず確認を行ってください。在留カードが交付されていない場合は、「資格外活動許可書」の提出を求め、確認を行ってください。
会社は資格外活動許可を受けた留学生を、下記の表の内容を限度として勤務先（風俗営業又は風俗関係営業は除く）や時間帯を限定することなく就労させることができます。
| １週間のアルバイト時間 | 教育機関の長期休業中のアルバイト時間 | ||
| 留 学 生 |
大学等の正規生 | １週間につき２８時間以内 | 1日につき８時間以内 |
| 大学等の聴講生・研究生 | |||
| 専門学校等の学生 | |||
【Q3】外国人には、日本の労働法が適用されますか？
労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金保険、労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法などは日本人と同様に適用されます。
ただし、留学生においては、就労可能時間が長くても週２８時間以内に制限されているため、４０時間の週所定労働時間（１日の所定労働時間が８時間で週休２日制の場合）を設けている会社であれば、社会保険（健康保険、厚生年金保険）に加入させる必 要はありません。しかし、労働契約で、１週間の就労可能時間の制限がなくなる長期休業期間中（夏休みなど）は、週３０時間以上勤務である旨があらかじめ決まっている場合、その期間、社会保険に加入させなければなりませんので、ご留意ください。
また、留学生は学業が本業となりますので、雇用保険に加入することはできません。
【Q4】外国人を不法就労させた場合、罰則はありますか？
入国管理法に「不法就労助長罪」が定められており、下記の行為に該当した者については、３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科すると定められています。
| ① | 事業活動に関し、外国人を雇用するなどして不法就労活動をさせる行為 |
|---|---|
| ② | 外国人に不法就労活動をさせるために、自己の支配下に置く行為 |
| ③ | 業として、外国人に不法就労活動をさせる行為又は②の行為に関しあっせんする行為 |