高額療養費の自己負担限度額の変更について

◆同一月（1 日から月末まで）にかかった医療費の自己負担額が一定の限度額を超えた場合に、その一定の額を超えた額が払い戻される制度です。

※医療費が高額になることが事前にわかっている場合には、「限度額適用認定証」を医療機関の窓口に提示することで、1つの医療機関における1か月間の窓口での支払いを、自己負担限度額までとすることができます。
なお、70歳以上75歳未満の方は、診療時に「保険証」とお持ちの「高齢受給者証」を提示すれば、「限度額適用認定証」と同様に窓口での支払いは自己負担限度額までとなります。

※差額ベッド代などの保険外負担分や入院時の食事負担額などは、高額療養費の対象外です。

《平成26年12月診療分までの自己負担限度額の区分》

所得区分	自己負担限度額	多数該当※
①区分Ａ （標準報酬月額53万円以上）	150,000円＋（医療費－500,000円）×1％	83,400円
②区分Ｂ （区分Ａおよび区分Ｃ以外）	80,100円＋（医療費－267,000円）×1％	44,400円
③区分Ｃ（低所得者） （市区町村民税の非課税者等）	35,400円	24,600円

《平成27年1月診療分からの自己負担限度額の区分》

所得区分	自己負担限度額	多数該当※
①区分ア （標準報酬月額83万円以上）	252,600円＋（医療費－842,000円）×1％	140,100円
②区分イ （標準報酬月額53万～79万円）	167,400円＋（医療費－558,000円）×1％	93,000円
③区分ウ （標準報酬月額28万～50万円）	80,100円＋（医療費－267,000円）×1％	44,400円
④区分エ （標準報酬月額26万円以下）	57,600円	44,400円
⑤区分オ（低所得者） （市区町村民税の非課税者等）	35,400円	24,600円

※多数該当とは、高額療養費の払戻を受けた月数が直近12か月間で3か月以上あった場合の4か月目以降をいいます。

※区分ア、区分イ、区分Ａに該当する場合、市区町村民税が非課税であっても、区分ア、区分イ、区分Ａの該当となります。

※70歳以上75歳未満の方は平成27年1月からも変更はありません。

※健康保険組合によっては、自己負担の限度額が異なる場合があります。

【高額療養費の計算と窓口での負担は？】