【特定適用事業所】
同一事業主の適用事業所（※１）の厚生年金保険被保険者数の合計が常時（※２）５００人を超える事業所が該当します。
※１ 同一事業主の適用事業所
実際に事業主が同一であるかにかかわらず、次に該当する適用事業所のグループをいいます。
・法人事業所・・・・法人番号が同じ適用事業所
※２ 常時
１年のうち６カ月以上、厚生年金保険被保険者数の合計が５００人を超えることが見込まれる場合
【短時間労働者】
週の勤務時間・１カ月の勤務日数が、常時雇用者の４分の３未満で、以下の①～④のすべてに該当する方をいいます。
① 週の所定労働時間が２０時間以上であること
週の「所定労働時間」とは、就業規則、雇用契約書等により、その者が通常の週に勤務すべき時間をいいます。
（雇用保険の取り扱いと同様です）
［「所定労働時間」が週単位以外の場合］
・１カ月単位で定められている場合 ⇒ １カ月の所定労働時間を１２分の５２で除して算定します。
・１年単位で定められている場合 ⇒ １年間の所定労働時間を５２で除して算定します。
・１週間の所定労働時間が短期的かつ周期的に変動する場合 ⇒ 平均により算定します。
② 賃金の月額が８．８万円（年収１０６万円）以上であること
週給、日給、時間給を月額に換算したものに、各種手当等を含めた額が、８．８万円（年収１０６万円）以上
である場合となります。ただし、次に掲げるものは除きます。
［除外対象］
・臨時に支払われる賃金および１月を超える期間ごとに支払われる賃金（例：結婚手当、賞与等）
・時間外労働、休日労働および深夜労働に対して支払われる賃金（例：割増賃金等）
・最低賃金法で算入しないことを定める賃金（例：精皆勤手当、通勤手当、家族手当）
③ 勤務期間が１年以上見込まれること
勤務期間が１年以上見込まれる場合とは、次のとおりです。
・期間の定めがなく雇用される場合
・雇用期間が１年以上である場合
・雇用期間が１年未満である次の場合
・雇用契約書に契約が更新される旨が明示されている場合
・雇用契約書に契約が更新される旨が明示されていないが、同様の雇用契約で１年以上の更新実績がある場合
④ 学生でないこと
生徒または学生は適用対象外となります（雇用保険の取り扱いと同様です）
（大学、高等学校、専修大学、各種学校（修業年限が１年以上の課程に限る）等に在学する生徒または学生）
※ただし、次に掲げる方は、被保険者となります。
・卒業見込証明書を有する方で、卒業前に就職し、卒業後も引き続き同じ事業所に勤務する予定の方
・休学中の方
・大学の夜間学部および高等学校の定時制（夜間等）課程の方