【介護休業の分割取得】
［現行］
①介護休業について、介護を必要とする家族（対象家族）１人につき、通算９３日まで原則１回に限り取得可能
②対象家族の範囲
配偶者（事実婚を含む）、父母、子、配偶者の父母、また、同居し、かつ扶養している祖父母、兄弟姉妹及び孫
［改正内容］
①対象家族１人につき通算９３日まで、３回を上限として、介護休業を分割して取得可能
②対象家族の範囲 ※改正予定
配偶者（事実婚を含む）、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹及び孫
※同居・扶養していない祖父母、兄弟姉妹及び孫も追加
※介護休業とは・・・
労働者（日々雇用される方を除く）が、要介護状態（負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、
２週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態）の対象家族を介護するための休業です。
【介護休暇の取得単位の柔軟化】
［現行］
介護休暇について、１日単位での取得
［改正内容］
半日（所定労働時間の２分の１）単位での取得が可能
※介護休暇とは・・・
要介護状態にある対象家族の介護その他の世話を行う労働者（日々雇用される方を除く）は、１年に５日
（対象家族が２人以上の場合は１０日）まで、介護その他の世話を行うための休暇の取得が可能です。
【介護のための所定労働時間の短縮措置等】
［現行］
介護のための所定労働時間の短縮措置（選択的措置義務）について、介護休業と通算して９３日の範囲内で取得可能
［改正内容］
介護休業とは別に、利用開始から３年の間で２回以上の利用が可能
※介護のための所定労働時間の短縮措置（選択的措置義務）とは・・・
事業主は、要介護状態にある対象家族の介護をする労働者に関して、対象家族１人につき、以下のうちいずれかの
措置を選択して講じなければならないとされています。
①所定労働時間の短縮措置
②フレックスタイム制度
③始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ
④労働者が利用する介護サービス費用の助成その他これに準じる制度
【介護のための所定外労働の制限】
［現行］
なし
［改正内容］
介護のための所定外労働の制限（残業免除）について、対象家族１人につき、介護終了まで利用できる所定外労働の制限を新設
※対象家族１人につき、介護の必要がなくなるまで、残業の免除が受けられる制度が新設されました。
※その他、介護休業開始が平成２８年８月以降の場合、雇用保険の介護休業給付金（休業開始前賃金の給付割合）が６７％に引き上げられます。改正前（介護休業開始が平成２８年７月以前の場合）は４０％となります。