【改正のポイント】
| 改正前（平成２８年１２月３１日まで） | 改正後（平成２９年１月１日以降） |
|---|---|
| 高年齢継続被保険者（※1）となっている場合を除き、 ６５歳以上の労働者は雇用保険の適用除外。 |
雇用保険の適用条件（※2）に該当する６５歳以上の 労働者は、「高年齢被保険者」として雇用保険の適用対象。 |
※1：６５歳に達した日の前日から引き続き、６５歳に達した日以後も継続して雇用されている被保険者
※2：１週間の所定労働時間が２０時間以上であり、３１日以上の雇用見込みがあること
【改正後の雇用保険適用条件に該当する６５歳以上の労働者の雇用保険手続き】
① 平成２８年１２月末時点で、高年齢継続被保険者である労働者を平成２９年１月１日以降も継続して雇用している場合
⇒自動的に高年齢被保険者に被保険者区分が変更されるため、ハローワークへの届出は不要。
② 平成２８年１２月末までに６５歳以上の労働者を雇用し、平成２９年１月１日以降も継続して雇用している場合
⇒平成２９年１月１日から高年齢被保険者となるため、平成２９年３月３１日までに管轄のハローワークに届出が必要。
③ 平成２９年１月１日以降に新たに６５歳以上の労働者を雇用した場合
⇒雇用した時点から高年齢被保険者となるため、雇用した月の翌月１０日までに管轄のハローワークに届出が必要。
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【その他の取り扱い】
●平成２９年１月１日以降は、６５歳以上の労働者についても、高年齢被保険者として離職した場合、条件を満たせば
「高年齢求職者給付金」が支給されます。（高年齢求職者給付金は年金との併給が可能です。）
※高年齢求職者給付金：離職前１年間に雇用保険の加入期間が通算して６か月以上あった場合に、加入期間に応じて
基本手当日額（離職前６か月の賃金総額を１８０で割った額の約５０～８０％）の３０日～５０日分が一時金として支給されます。
●６５歳以上の労働者の雇用保険料の徴収は、平成３１年度までは免除されています。
（雇用保険には加入しますが、給与からの天引きは必要ありません。）