障害者法定雇用率の引き上げについて

〇障害者の法定雇用率が平成３０年４月１日から以下のように変わります。

	現行	平成３０年４月１日以降
民間企業	２．０％    ⇒	２．２％

〇留意点① 対象となる事業主の範囲が、従業員４５．５人以上に広がります。

なお、該当事業主には以下の義務があります。

・毎年６月１日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告しなければなりません。

・障害者の雇用の促進と継続を図るための「障害者雇用推進者」を選任するよう努めなければなりません。

〇留意点② 平成３３年４月までには、２．３％に引き上げとなります。（対象となる事業主の範囲は、従業員４３．５人以上）

平成３０年４月から３年を経過する日より前に、民間企業の法定雇用率は２．３％になります。

〇障害者雇用納付金の取り扱い

平成３１年４月１日から同年５月１５日までの間に申告する分（申告対象期間が、平成３０年４月から平成３１年３月までの分）から適用され、新しい法定雇用率で算定することになりますので、申告の際はご注意ください。

精神障害者の職場定着を促進するため、法定雇用率制度や障害者雇用納付金制度において、精神障害者である短時間労働者（※）に関する算定方法が、次の①から③までの要件を全て満たす場合は、以下のように見直されます。

対象者１人につき　「０．５人」　→　「１人」と算定

※短時間労働者とは１週間の所定労働時間が２０時間以上３０時間未満である方を指します。

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要件① 精神障害者である短時間労働者であること

要件② 次のａ又はｂのいずれかに当てはまる者であること

ａ 新規雇入れから３年以内の者

ｂ 精神障害者保健福祉手帳の交付日から３年以内の者

要件③ 次のａ及びｂのいずれにも当てはまる者であること

ａ 平成３５年３月３１日までに雇い入れられた者

ｂ 平成３５年３月３１日までに精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

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ただし、上記要件を満たす場合であっても、次の点に留意が必要です。

留意点① 精神障害者が退職した場合であって、その退職後３年以内に、退職元の事業主と同じ事業主（※）に再雇用された場合は、特例の対象とはなりません（原則通り、実人員１人を「０．５人」と算定します）。

※ 退職元の事業主が、子会社特例やグループ適用等の適用を受けている場合は、その特例を受けているグループ内の他の事業主も
「退職した事業主と同じ事業主」とみなされます。

留意点② 療育手帳を交付されている者が、雇入れ後、発達障害により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた場合は、療育手帳の交付日を
精神障害者保健福祉手帳の交付日とみなします。