労務情報 NO.292 高額療養費制度の改正について

【７０歳以上の上限額】

		○平成３０年７月までの上限額		○平成３０年８月からの上限額
	適用区分	外来（個人ごと）	外来＋入院（世帯ごと）	外来（個人ごと）	外来＋入院（世帯ごと）
現役並み	Ⅲ年収約1,160万円～標準報酬月額83万円以上、課税所得690万円以上	57,600円	80,100円＋（医療費－267,000円）×１% ※多数回の場合は 44,400円（注2）	252,600円＋（医療費－842,000円）×１% ※多数回の場合は 140,100円（注2）
	Ⅱ年収約770万～約1,160万円標準報酬月額53万円以上、課税所得380万円以上			167,400円＋（医療費－558,000円）×１% ※多数回の場合は 93,000円（注2）
	Ⅰ年収約370万～約770万円標準報酬月額28万円以上、課税所得145万円以上			80,100円＋（医療費－267,000円）×１% ※多数回の場合は 44,400円（注2）
一般	年収約156万～約370万円標準報酬月額26万円以下、課税所得145万円未満等（注1）	14,000円（年間の上限 144,000円）	57,600円 ※多数回の場合は 44,400円（注2）	18,000円（年間の上限 144,000円）	57,600円 ※多数回の場合は 44,400円（注2）
住民税非課税	Ⅱ住民税非課税世帯（注3）	8,000円	24,600円	8,000円	24,600円
住民税非課税	Ⅰ住民税非課税世帯（年金収入80万円以下など）（注3）	8,000円	15,000円	8,000円	15,000円

（注1）世帯収入の合計額が520万円未満（１人世帯の場合は383万円未満）の場合や、「旧ただし書所得」の合計額が210万円以下の場合も含みます。

（注2）過去12カ月以内に3回以上、上限額に達した場合は4回目から「多数回」該当となり、上限額が下がります。

（注3）住民税非課税世帯の方については、従来どおり、限度額適用・標準負担額減額認定証が発行されます。

① 「現役並み」の適用区分を年収に応じて3段階に分け、ⅡとⅢに該当する区分については上限額を大幅に引き上げ

② 「現役並み」のⅠの区分についても、「外来（個人ごと）」の上限をなくして、実質的な引き上げ

③ 「一般」の区分については、「外来（個人ごと）」の上限額を引き上げ

同一月（1日から月末まで）にかかった医療費の自己負担額が高額になった場合、一定の金額（自己負担限度額）を超えた分が、あとで払い戻される制度です。医療費が高額になることが事前にわかっている場合には、「限度額適用認定証」を提示する方法が便利です。

※限度額適用認定証を提示すると、1カ月（1日から月末まで）の窓口での支払いが原則自己負担限度額までとなります。