○参考事例 ※昇給が７月で、昇給後３ヶ月は例年繁忙期となり、他の期間に比べて残業代が多くなるケース
| 年月 | H29.10 | ～ | H30.6 | H30.7（昇給） | H30.8 | H30.9 | H30.10 |
| 固定的賃金（基本給等） | 250,000 | ～ | 250,000 | 260,000（10,000昇給） | 260,000 | 260,000 | 260,000 |
| 非固定的賃金（残業等） | 50,000 | ～ | 50,000 | 200,000 | 200,000 | 200,000 | 50,000 |
| 合計 | 300,000 | ～ | 300,000 | 460,000 | 460,000 | 460,000 | 310,000 |
| 標準報酬月額 | 300,000 | ～ | 300,000 | 300,000 | 300,000 | 300,000 | ★47万→☆34万 |
※Ⅰ 現在の標準報酬月額 ３０万円
※Ⅱ 随時改定による標準報酬月額 ★４７万円 計算式 ７月～９月の合計（４６万＋４６万＋４６万）÷３＝４６万
※Ⅲ 年間平均額による標準報酬月額 ☆３４万円 計算式 ７月～９月の合計（２６万＋２６万＋２６万）÷３＝２６万･･･①
①昇給から３ヶ月間に受けた固定的賃金の平均 |
｛（５万×９ヶ月）＋（２０万×３ヶ月）｝÷１２＝８.７５万･･･② |
②１２ヶ月間（昇給月前９ヶ月と以後３ヶ月）に受けた非固定的賃金の平均 |
２６万＋８.７５万＝３４.７５万･･･①＋② |
１.なぜこの年間平均額による届出ができるようになったのか
上記参考事例において、通常の随時改定（月額変更）を行うと標準報酬月額は４７万円※Ⅱとなり、平成３０年１０月の固定的賃金である２６万円や従前の標準報酬月額３０万と比べて著しく乖離が発生してしまいます。これは７月からの３ヶ月間に繁忙期が重なり、他の期間に比べて多くの残業代が支給されていることが理由です。この様に著しい乖離が生じる場合には、実態に即した標準報酬月額になるように「年間平均額※Ⅲ」での届出ができるようになりました。
２.年間平均額による届出ができる条件
以下 ①～④の全てに該当し、かつ被保険者の同意を得ることで、年間平均額による随時改定（月額変更）の届出ができます。
|
① 現在の標準報酬月額※Ⅰと、随時改定による標準報酬月額※Ⅱとの間に２等級以上の差があること。 |
|
② 随時改定による標準報酬月額※Ⅱと、年間平均額による標準報酬月額※Ⅲとの間に２等級以上の差があること。 |
|
➂ 通常の随時改定による標準報酬月額※Ⅱと、年間平均額による標準報酬月額※Ⅲに生じる差が、業務の性質上例年発生することが見込まれること。（例年特定の時期が繁忙期となる人事異動や決算業務のある人事・経理の部署等） |
|
④ 現在の標準報酬月額※Ⅰと、年間平均額による標準報酬月額※Ⅲとの間に１等級以上の差があること。 |
※Ⅰ・Ⅱ・Ⅲについては参考事例をご参照ください。
○全ての条件に該当した場合
固定的賃金の変動のあった月以降４ヶ月目から、年間平均額による標準報酬月額で改定することができます。
条件④のみ不該当となった場合は、随時改定は不該当となります。（現在の標準報酬月額が適用されます。）
上記参考事例の場合における平成３０年１０月以降の標準報酬月額について
平成３０年９月以前は通常の随時改定により４７万円で改定されますが、平成３０年１０月以降は、被保険者の同意を得て申し立てた場合、
年間平均額による随時改定により３４万円で改定することができるようになります。
○届出・申請用紙の詳細については、今後日本年金機構、各健康保険組合ＨＰにて案内される予定です。