○ 時季指定義務のポイントは、下記１～６となります。
１. 対象者は、年次有給休暇が１０日以上付与される労働者（管理監督者・パートタイマー含む）に限ります。
（例）・入社後６ヶ月以上経過している正社員またはフルタイムの契約社員・パートタイマー等
・入社後３年６ヶ月以上経過している週４日勤務、かつ週の所定労働時間が３０時間未満の短時間労働者（パートタイマー）
・入社後５年６ヶ月以上経過している週３日勤務、かつ週の所定労働時間が３０時間未満の短時間労働者（パートタイマー）
２. 対象者ごとに、平成３１年４月１日以降に年次有給休暇を付与した日（基準日）から１年以内に５日について、
会社が時季を指定して取得させる必要があります。取扱い例について①～③をご参照ください。
① 平成３１年４月１日入社の場合（法定基準日●：平成３１年１０月１日に付与）
平成３１年１０月１日～平成３２年９月３０日までの１年間に５日取得させなければいけません。
② 平成３１年４月１日入社時に１０日有給休暇を付与する場合（■：法定基準日である平成３１年１０月１日前に付与）
平成３１年４月１日～平成３２年３月３１日までの１年間に５日取得させなければいけません。
③ 平成３１年４月１日入社（法定基準日●：平成３１年１０月１日に付与）かつ、全社的に起算日を合わせるために、
入社２年目以降の社員への付与日を４月１日に統一した場合（▲：平成３２年４月１日に有給休暇１１日付与）
（１）通常は１年目の平成３１年１０月１日～平成３２年９月３０日までの１年間に５日取得させ、２年目の平成３２年４月１日
～平成３３年３月３１日までの１年間に５日取得させることになりますが、期間が重なるため管理が複雑になります。
（２）上記(１)の様に重なる場合は、１年目２年目の通じた期間の長さに応じた日数にて取得させることも認められます。
この場合の計算式は右記の通りとなります。{※ 計算式：履行期間の月数（１８ヶ月）÷１２ヶ月×５日＝７．５日以上}
３. 年次有給休暇を５日以上取得済みの労働者に対しては、会社による時季指定は不要です。又、労働者が自ら申し出て取得した日数や、労使協定で取得時季を定めて与えた日数（計画的付与）については、５日から控除することができます。
（例）・労働者が自ら５日取得した場合→会社の時季指定は不要 ・労働者が自ら３日取得した場合→会社は２日を時季指定
・労働者が自ら３日取得＋計画的付与２日の場合→会社の時季指定は不要 ・計画的付与で２日取得した場合→会社は３日を時季指定
４. 会社は、時季指定に当たっては、労働者の意見を聴取し、その意見を尊重するよう努めなければなりません。
５. 会社は、労働者ごとに年次有給休暇管理簿を作成し、３年間保存しなければなりません。
６. 対象者に年次有給休暇の取得時季指定を行わず、５日の取得をさせなかった場合は、３０万円以下の罰金が科されます。