１.改正前の時間外労働の上限について
大臣告示により、時間外労働の上限は、原則１ヶ月４５時間・１年間３６０時間までという基準がありましたが、法的な拘束力はなく、さらに
労使合意による特別条項（例外）を締結することで、年間６ヶ月まで実質上限なく時間外労働することが可能でした。
| 大臣告示による上限（行政指導） | 特別条項付３６協定の締結により | ||
| 法定労働時間 １日８時間 週４０時間 |
時間外労働 月４５時間 年３６０時間 |
年間６ヶ月まで、 上限なく（締結した時間まで）時間外労働が可能 |
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| ３６協定の締結による上限 | 特別条項付３６協定の締結による上限 |
２．改正後の時間外労働の上限について
① 法律による上限（原則）３６協定締結による上限
今回の改正によって、法律上、時間外労働の上限は、原則として月４５時間・年３６０時間とし、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることが
できなくなります。
② 法律による上限（例外）特別条項付３６協定の締結による上限
Ⅰ．臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、年間７２０時間以内までしか時間外労働をすることはできません。
（時間外労働が月４５時間を超えることができるのは年間６ヶ月が限度となります。）
Ⅱ．どの月を基準月としても、基準月から前５ヶ月間の時間外労働と法定休日労働の合計時間について、２～６ヶ月（複数月）の平均がすべて１ヶ月
あたり８０時間以内にしなければいけません。下記（例）をご参照ください。
| （例）９月を基準月にした場合 | ８月 | ９月 | → | 「９月」と「１ヶ月前の８月」との２ヶ月平均 | ||||
| ７月 | ８月 | ９月 | → | 「９月」と「２ヶ月前までの８、７月」の３ヶ月平均 | ||||
| ６月 | ７月 | ８月 | ９月 | → | 「９月」と「３ヶ月前までの８、７、６月」の４ヶ月平均 | |||
| ５月 | ６月 | ７月 | ８月 | ９月 | → | 「９月」と「４ヶ月前までの８、７、６、５月」の５ヶ月平均 | ||
| ４月 | ５月 | ６月 | ７月 | ８月 | ９月 | → | 「９月」と「５ヶ月前までの８、７、６、５、４月」の６ヶ月平均 | |
| ５ヶ月前 | ４ヶ月前 | ３ヶ月前 | ２ヶ月前 | １ヶ月前 | 基準月 | |||
Ⅲ．時間外労働と法定休日労働の合計を月１００時間未満にしなければなりません。
| ① 法律による上限（原則） | ② 法律による上限（例外） | |
| 法定労働時間 １日８時間 週４０時間 |
時間外労働 月４５時間 年３６０時間 | 上記Ⅰ．時間外労働 年間７２０時間 |
| 上記Ⅱ．時間外労働の複数月平均８０時間 （法定休日労働含む） |
上記Ⅱ．時間外労働の複数月平均８０時間 （法定休日労働含む） |
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| 上記Ⅲ．時間外労働 月１００時間未満 （法定休日労働含む） |
上記Ⅲ．時間外労働 月１００時間未満 （法定休日労働含む） |
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| ３６協定の締結による上限 | 特別条項付３６協定の締結による上限 | |
③ 違反した場合には、罰則（６ヶ月以下の懲役 または、３０万円以下の罰金）が科されるおそれがあります。
３.施行日について
施行日
大企業 ： ２０１９年４月１日（２０１９年４月１日以降の期間で締結する３６協定から適用されます。）※下図のとおり
中小企業 ： ２０２０年４月１日（２０２０年４月１日以降の期間で締結する３６協定から適用されます。）
