【Q1】 中小企業は上限規制の適用が１年間猶予されますが、その間の３６協定届は従来の様式で届け出てもよいですか。
【A1】 適用が猶予される１年間については、従来の様式の届出でかまいません。また新様式の記載項目は旧様式における記載項目をカバーしておりますので新様式で届出することも可能です。その場合、新様式にあるチェックボックスについては、時間外労働と休日労働の合計を月１００時間未満、２～６か月を平均８０時間以内とすることについて協定していない場合にはチェックは必要ありません。
【Q2】 休日労働の時間も含めて管理しなければならない時間外労働の上限とはどういったものでしょうか。
【A2】 労働基準法では、時間外労働と休日労働は別個のものとして取り扱います。
○ 時間外労働 → 法定労働時間（１日８時間・週４０時間）
を超えて労働した時間
○ 休日労働 → 法定休日（１週１日又は４週４日）に
労働した時間
《 時間外労働のみで管理するもの 》
① ３６協定により延長できる時間の限度時間
（月４５時間・年３６０時間）
② ３６協定に特別条項を設ける場合の年間の上限
（年７２０時間以内）
《 時間外労働と休日労働の合計で管理するもの 》
① 時間外労働と休日労働の合計の上限
（月１００時間未満）
② ２～６か月の上限（平均８０時間以内）
【Q3】 時間外労働と休日労働の合計が、２～６か月間のいずれの平均でも８０時間以内とされていますが、この２～６か月は３６協定の対象期間となる１年のみ計算すればよいのでしょうか。
【A3】 ２～６か月の平均で８０時間以内とする規制については、３６協定の対象期間にかかわらず計算する必要があります。
なお、上限規制が適用される前の３６協定の対象期間については計算する必要はありません。
【Q4】 同一企業内のＡ事業所からＢ事業所へ転勤した労働者について、両事業所における時間外労働時間数の通算はどのように判断されますか。
【A4】 上限規制の内容により、通算されない場合、通算される場合があります。
《 通算されない 》
○ ３６協定により延長できる時間の限度時間
（月４５時間・年３６０時間）
○ ３６協定に特別条項を設ける場合の１年についての
延長時間の上限（年７２０時間以内）
《 通算される 》
○ 時間外労働と休日労働の合計の上限（月１００時間未満）
○ ２～６か月の上限（平均８０時間以内）
【Q5】 どのような場合に、法違反と判断されますか。
【A5】 主な法違反となるケース
① ３６協定の締結・届出をせずに時間外労働を行った場合
② ３６協定で定めた時間を超えて時間外労働を行った場合
③ 時間外労働と休日労働の合計が月１００時間以上となった場合
④ 時間外労働と休日労働の合計時間について２～６か月平均のいずれかが８０時間を超えた場合
⑤ 時間外労働が月４５時間を超えた回数が年間で３６協定で定めた回数を超えてしまった場合
（※ 上記例は３６協定で定めた回数が６回の場合）