【改正のポイント】
今回の改正により、令和２年１０月１日以降に離職した場合、正当な理由がない自己都合により退職した場合であっても、給付制限期間がこれまでの
３か月から２か月に短縮されます。
※ 自己の責めに帰すべき重大な理由で退職された場合は、これまで通り給付制限は３か月となります。
※ 給付制限が２か月となるのは５年間のうち２回までの離職についてです。５年間に３回以上離職した場合、３回目以降は給付制限が３か月となります。
〇 失業等給付とは
→ 「失業等給付」とは、大きくわけて ①求職者給付、②就職促進給付、③教育訓練給付、④雇用継続給付の４つに分類され、雇用保険の被保険者が失業した場合や雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に、必要な給付を行うとともに、その生活や雇用の安定を図るための給付です。
〇 給付制限期間とは
→ 上記「失業等給付」にはそれぞれに定められた給付制限事由に該当した場合に給付制限が設けられています。今回の改正内容である「給付制限期間」は、上記①の求職者給付のうちいわゆる失業給付（基本手当や高年齢求職者給付など）に関する内容になり、こちらでは「自己の責に帰すべき重大な理由で退職した場合」や「正当な理由のない自己の都合により退職した場合」に、一定期間失業給付が支給されない給付制限があります。改正前は、離職票を提出し求職申込みをした日から発生する７日間の待期期間満了後に更に３か月間の給付制限期間があり、この間給付を受けることができませんでした。
【給付制限期間が短縮される具体例】
《給付制限期間が２か月になるパターン》
《給付制限期間が３か月になるパターン》
