１. 法定雇用率の引き上げ
〇 障害者の法定雇用率ならびに障害者雇用率制度対象事業主の範囲が、令和３年３月１日から以下のようになります。
| 現行 | 令和３年３月１日以降 | |
|---|---|---|
| 民間企業の法定雇用率 | ２．２％ | ２．３％ |
| 対象事業主の範囲 | 従業員４５．５人以上 | 従業員４３．５人以上 |
【上記従業員の算定方法】
→ １年以上継続して雇用される者（見込みがある者を含みます）について、以下のようにカウントします。
| 週所定労働時間 | ３０時間以上 | ２０時間以上３０時間未満 |
|---|---|---|
| 従業員 （パート、アルバイト、障害者含む） |
１人 | ０．５人 |
※ ２０時間未満の方は障害者雇用率制度上の従業員の範囲には含みません。
【留意点】
→ 対象事業主に該当した場合には、以下の義務があります。
・ 毎年６月１日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告しなければなりません。
・ 障害者の雇用の促進と継続を図るための「障害者雇用推進者」を選任するよう努めなければなりません。
２. 雇用する障害者の算定方法
〇 実際に雇用する障害者の数え方は下記の通りとなります。
| 週所定労働時間 | ３０時間以上 | ２０時間以上３０時間未満 |
|---|---|---|
| 身体障害者 | １人 | ０．５人 |
| 身体障害者（重度） | ２人 | １人 |
| 知的障害者 | １人 | ０．５人 |
| 知的障害者（重度） | ２人 | １人 |
| 精神障害者 | １人 | ０．５人※ |
※ 精神障害者である短時間労働者で、①および②を満たす方については、１人をもって１人とみなします。
① 新規雇入れから３年以内の方または、精神障害者保健福祉手帳取得から３年以内の方
② 令和５年３月３１日までに雇入れられ、精神障害者保健福祉手帳を取得した方
３. 障害者雇用納付金の取扱いについて
〇 令和２年度分の障害者雇用納付金について（申告期間：令和３年４月１日から同年５月１５日までの間）
→ 令和３年２月以前については現行の法定雇用率（２．２％）で算定します。
令和３年３月のみ新しい法定雇用率（２.３％）で算定します。
〇 令和３年度分の障害者雇用納付金について（申告期間：令和４年４月１日から同年５月１５日までの間）
→ 新しい法定雇用率（２．３％）で算定します。
【※ 障害者雇用納付金制度とは】
→ 障害者の雇用に伴う事業主の経済的負担の調整を図るとともに、全体として障害者の雇用水準を引き上げることを目的に、障害者雇用率未達成企業（従業員１００人超）から納付金(不足１人当たり月額５万円)を徴収し、雇用率達成企業に対して調整金（超過１人当たり
月額２万７千円）、報奨金（超過１人当たり月額２万１千円）を支給するとともに障害者の雇用の促進等を図るための各種の助成金を支給しています。