１. ハラスメントの発生状況等
（1） 過去3年間のハラスメント相談件数の推移
⇒ パワハラ、顧客等からの著しい迷惑行為、妊娠・出産・育児休業等ハラスメント、介護休業等ハラスメント、
就活等セクハラでは「件数は変わらない」の割合が最も多く、セクハラのみ「減少している」の割合が最も高かった。
（2） 過去3年間のハラスメント該当件数の推移
⇒ 顧客等からの著しい迷惑行為については「件数が増加している」の方が「件数は減少している」よりも多いが、それ以外の
ハラスメントについては、「件数は減少している」の方が「件数が増加している」より多かった。（図①参照）
図① 過去3年間のハラスメント該当件数の傾向（ハラスメントの種類別）
| 事例の件数が 増加している |
事例があり、 件数は変わらない |
事例の件数は 減少している |
事例はあるが、 件数の増減は 分からない |
事例はない | |
|---|---|---|---|---|---|
| パワハラ （n＝3087） |
11.4 | 22.4 | 18.4 | 17.8 | 30 |
| セクハラ （n＝1911） |
8.1 | 23.5 | 25.3 | 21.8 | 21.4 |
| 妊娠・出産・育児休業等 ハラスメント （n＝332） |
5.4 | 15.7 | 14.8 | 12 | 52.1 |
| 介護休業等ハラスメント （n＝105） |
0 | 5.7 | 5.7 | 10.5 | 78.1 |
| 顧客等からの著しい 迷惑行為（n＝1247） |
19.4 | 24.5 | 12.1 | 36.7 | 7.3 |
| 就活等セクハラ （n＝33） |
6.1 | 9.1 | 24.2 | 27.3 | 33.3 |
（単位：％）
２. ハラスメントの予防・解決のために実施している、主な取り組み状況（実施割合が多いもの）
〇 下図では、パワハラ、セクハラおよび妊娠・出産・育児休業等・介護休業等ハラスメントに関する雇用管理上の措置として、「ハラスメントの
内容、ハラスメントを行ってはならない旨の方針の明確化と周知・啓発」および「相談窓口の設置と周知」を実施していると回答した企業は
約8割程度となっている。
| パワハラ | セクハラ | 妊娠・出産・育児休業・介護休業等 ハラスメント |
|
| ハラスメントの内容、 ハラスメントを行ってはならない旨の 方針の明確化と周知・啓発 |
83.1 | 84.6 | 80.3 |
| 事実関係の迅速かつ正確な確認 | 80.5 | 83.4 | 65.3 |
| 相談窓口の設置と周知 | 78.6 | 80.6 | 78.2 |
| 行為者に対する適切な措置 | 75.6 | 79.9 | 66.3 |
| 被害者に対する適正な配慮の措置 | 75.4 | 78.2 | 66.9 |
| 行為者に対する厳正に対処する旨の 方針・対処の内容の就業規則への 規定と周知・啓発 |
69.8 | 71.7 | 67.7 |
| 再発防止に向けた措置 | 66.6 | 70.2 | 53.6 |
（単位：％）