協会けんぽの健康(介護)保険料率、雇用保険料率について

令和5年3月25日  発行

令和5年度の全国健康保険協会(協会けんぽ)における保険料率が決定され、3月分(4月納付分)から適用されます。
また、令和5年4月1日から令和6年3月31日までの雇用保険料率についても決定しました。今月号では、協会けんぽの健康(介護)保険料率と雇用保険料率について解説します。

【令和5年度の協会けんぽの健康保険料率(都道府県別)・介護保険料率(全国一律)について】

令和5年度の健康保険料率は下記のとおりです。都道府県ごとに引き上げが13、引き下げが33、据え置きが1となっています。

令和5年度の介護保険料率は、3月分(4月納付分)から全国一律で1.64%→1.82%に引き上げられます。

都道府県 保険料率 前年度の保険料率(料率の差) 都道府県 保険料率 前年度の保険料率(料率の差)
北海道 10.29% 10.39%(0.1%ダウン) 滋賀県 9.73% 9.83%(0.1%ダウン)
青森県 9.79% 10.03%(0.24%ダウン) 京都府 10.09% 9.95%(0.14%アップ)
岩手県 9.77% 9.91%(0.14%ダウン) 大阪府 10.29% 10.22%(0.07%アップ)
宮城県 10.05% 10.18%(0.13%ダウン) 兵庫県 10.17% 10.13%(0.04%アップ)
秋田県 9.86% 10.27%(0.41%ダウン) 奈良県 10.14% 9.96%(0.18%アップ)
山形県 9.98% 9.99%(0.01%ダウン) 和歌山県 9.94% 10.18%(0.24%ダウン)
福島県 9.53% 9.65%(0.12%ダウン) 鳥取県 9.82% 9.94%(0.12%ダウン)
茨城県 9.73% 9.77%(0.04%ダウン) 島根県 10.26% 10.35%(0.09%ダウン)
栃木県 9.96% 9.90%(0.06%アップ) 岡山県 10.07% 10.25%(0.18%ダウン)
群馬県 9.76% 9.73%(0.03%アップ) 広島県 9.92% 10.09%(0.17%ダウン)
埼玉県 9.82% 9.71%(0.11%アップ) 山口県 9.96% 10.15%(0.19%ダウン)
千葉県 9.87% 9.76%(0.11%アップ) 徳島県 10.25% 10.43%(0.18ダウン)
東京都 10.00% 9.81%(0.19%アップ) 香川県 10.23% 10.34%(0.11%ダウン)
神奈川県 10.02% 9.85%(0.17%アップ) 愛媛県 10.01% 10.26%(0.25%ダウン)
新潟県 9.33% 9.51%(0.18%ダウン) 高知県 10.10% 10.30%(0.20%ダウン)
富山県 9.57% 9.61%(0.04%ダウン) 福岡県 10.36% 10.21%(0.15%アップ)
石川県 9.66% 9.89%(0.23%ダウン) 佐賀県 10.51% 11.00%(0.49%ダウン)
福井県 9.91% 9.96%(0.05%ダウン) 長崎県 10.21% 10.47%(0.26%ダウン)
山梨県 9.67% 9.66%(0.01%アップ) 熊本県 10.32% 10.45%(0.13%ダウン)
長野県 9.49% 9.67%(0.18%ダウン) 大分県 10.20% 10.52%(0.32%ダウン)
岐阜県 9.80% 9.82%(0.02%ダウン) 宮崎県 9.76% 10.14%(0.38%ダウン)
静岡県 9.75% 9.75%(据え置き) 鹿児島県 10.26% 10.65%(0.39%ダウン)
愛知県 10.01% 9.93%(0.08%アップ) 沖縄県 9.89% 10.09%(0.2%ダウン)
三重県 9.81% 9.91%(0.1%ダウン)  

【令和5年度の雇用保険料率について】

雇用保険料率は、原則の料率より引き下げられてきましたが、コロナ禍での雇用調整助成金等の対応により急激に財政が悪化しているため、
令和5年4月1日より下記の原則の雇用保険料率に戻ります。

  負担者 ➀
労働者負担
➁
事業主負担
① + ②
雇用保険料率
失業等給付・育児休業
給付の保険料率
雇用保険二事業
の保険料率
事業の種類  
一般の事業 6/1,000 9.5/1,000 6/1,000 3.5/1,000 15.5/1,000
(令和4年10月~) 5/1,000 8.5/1,000 5/1,000 3.5/1,000 13.5/1,000
※ 農林水産・
清酒製造の事業
7/1,000 10.5/1,000 7/1,000 3.5/1,000 17.5/1,000
(令和4年10月~) 6/1,000 9.5/1,000 6/1,000 3.5/1,000 15.5/1,000
建設の事業 7/1,000 11.5/1,000 7/1,000 4.5/1,000 18.5/1,000
(令和4年10月~) 6/1,000 10.5/1,000 6/1,000 4.5/1,000 16.5/1,000

(枠内の下段は令和4年10月~令和5年3月の雇用保険料率)

※ 園芸サービス、牛馬の育成、酪農、養鶏、養豚、内水面養殖および特定の船員を雇用する事業については一般の事業の率が適用されます。