療養、育児又は介護により報酬が急減した者についての健康保険法及び厚生年金保険法の標準報酬月額の
保険者算定の特例

令和8年11月25日  発行

令和9年1月1日より療養、育児又は介護により報酬が急減した者についての健康保険法及び厚生年金保険法の標準報酬月額の保険者算定の特例が
施行されます。今月号では、この内容について解説します。

(1)療養、育児又は介護とは、それぞれ具体的にどのような場合か

療養、育児又は介護とは、被保険者本人が傷病の治療若しくはこれに準ずる措置(以下「治療等」という。)を受ける場合又は家族(※)の傷病の治療等に伴い被保険者が看護等の必要な対応をする場合、就学前の子の被保険者による養育にかかる場合、要介護状態又は要支援状態にある家族に対する被保険者による介護にかかる場合を指します。

(※)家族とは、配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)、父母及び子(これらの者に準ずる者として祖父母、兄弟姉妹及び孫を含む。)、配偶者の父母、その他同居の親族をいいます。

(2)療養、育児又は介護(以下、「療養等」という。)により報酬が急減した者についての健康保険法及び
厚生年金保険法の標準報酬月額の保険者算定の特例とは

療養等と仕事を両立するため、本人と職場の合意の下で所定労働時間の短縮や時間外労働の抑制等の就労形態等の調整(以下「就労調整」という。)を行う場合、こうした調整によって報酬が急減し、急減後の報酬の総額を基にした標準報酬月額が、従前の標準報酬月額に比べて
2等級以上低下する場合であっても、通常の随時改定の取扱いによる場合、標準報酬月額が改定されるまでには、固定的賃金の変動があった月から3か月を要するため、それまでの間、従前の標準報酬月額が維持されることになります。

そのため、今般、療養等と仕事の両立を支援する観点から、就労調整の結果として標準報酬月額が2等級以上低下する場合には、通常の随時改定の取扱いによることなく、より速やかに、現状に適合した形で、標準報酬月額を改定できるようになります。

具体的には、療養等と仕事を両立するための就労調整を行うことにより報酬が急減し、急減後の報酬の総額を基にした標準報酬月額が、従前の標準報酬月額に比べて2等級以上低下し、かつその状態が3か月以上続くことが予め見込まれるものとして届出があった場合には、固定的賃金の変動の有無にかかわらず、報酬減となった月の翌月から標準報酬月額を改定することができます。(通常より2か月早く改定。)

(3)特例措置の対象者

次のいずれにも該当する健康保険・厚生年金保険被保険者及び厚生年金保険70歳以上被用者が、特例措置の対象となります。
(報酬減となった初月の翌月に被保険者資格を喪失する方は対象に含まれません。)

  1. ① 療養等と仕事を両立するための就労調整が行われていること。
  2. ② 当該就労調整により報酬が急減し、急減後の報酬の総額を基にした標準報酬月額が、従前の標準報酬月額に比べて2等級以上低下し、かつその状態が3か月以上続くことが予め見込まれること。
  3. ③ 特例措置による改定を行うことについて、対象者が書面で同意していること。

なお、通常の随時改定の場合とは異なり、報酬減となった初月に固定的賃金(日給等の単価)の変動があったか否かは問いません。