給与計算は、各社独自の給与規程にもとづいてなされますが、各種の法律で制約・規定されている部分がかなりあります。それも一つの法律でなくいくつもの法律があり、やっかいなことに、それぞれの法律により算出基準が違っています。

労働基準法

支給金額や控除項目を規制します。労働時間数、時間外労働時間数、基準内賃金、休日、有給日数、支払方法等の制約があります。

健康保険法・厚生年金保険法

健保料と厚生保険料の徴収（控除）

雇用保険法

雇用保険料の徴収（控除）

所得税法

毎月の源泉徴収される所得税と、その年の所得税額を確定する年末調整を規定します。

地方税法

地方税（住民税）は、前年度の所得に応じた税額を、本年の6月から翌年5月までの12回分割で徴収されます。