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古都・京都を中心とする近畿圏において書店を展開する大垣書店では、2013（平成25）年10月にMB電子タイムカードシステムの導入を決定した。

それまで、紙に印字するタイプのタイムカードシステムを店舗毎に設置していた同社は、書店業界の事業環境が厳しくなるなかで、本部による勤怠の一括管理及び給与計算を実現できる体制がひつようであると感じていた。

人々の生活に根を張る“街の本屋さん”としての役割を果たし、多種多様なお客様が求めるものに対してより確実に応えていくことのできる書店であり続けるために、同社にとって、間接部門における人的・経済的負担を軽くしていくことが不可欠だった。

MB電子タイムカードシステム導入のきっかけは、当社の間接部門における負担を、できるだけ小さくしようと考えたことでした。事業環境が厳しくなるなかで、現場の負担を軽くするとともに、小さい組織−つまり本部機能の縮小を図ることが目標になりました。そこで、勤怠データの集計・管理を、本社一括管理で行うデジタルシステムを導入することが決まりました。

新たに導入するシステムを選ぶ際、必須条件である「各店舗のデータを本部で一括管理できる機能」を備えているものを探すなかで、それまで給与計算にMBのシステム（「MB給与管理」）を使っていたことから、同じMBのタイムカードシステムがあることを知りました。

MBを選んだ大きな理由は、費用面で優れていたことに加え、MBのシステムは、初めからパッケージとして完成しているのではなく、「一緒に考えて作っていきましょう」というスタンスのシステムであると感じられたことでした。

システム導入に当たって、業務をスムーズに進めていくことを追求すると、たとえば「このボタンをひとつ増やしてほしい」「こういう項目を追加してほしい」といったさまざまな要求が生じてきます。市販のソフトではカスタマイズ可能なものでもその数ごとに費用がかかるシステムが少なくありません。

そうしたなかで、もともと使っていたタイムカードシステムの問題点・課題店を洗い出したうえで、ではこう考えていきましょう、こういうものにしましょう、という工夫を重ねながら弊社に合ったものにしていただくことができました。しかも、それらを「すべて最初の価格のなかでやります」と言っていただけたことが、MBの大きな魅力に映りました。

当初から期待していた一括管理やデータによる勤怠状況の俯瞰的な把握が、MB電子タイムカードの導入によってまず実現しました。ただ、それだけであれば、他のソフトとくらべて大きく変わるわけではないかもしれません。

良さを実感したのは、使い始めて間もなく、使ってみたから出てくるさまざまな要求への対応に対してでした。例えば、集計作業をもっと楽にしたいとか、残業時間の正確な把握、深夜勤務の確認などに、ひとつずつ応えるかたちでカスタマイズしていただけた時に、「ああ、導入して良かったな」と思ったというか、MBの良さを強く感じました。

導入当初、それぞれの店舗の現場からは、「ちゃんと記録されているか分からない」「押し忘れを自分で確認できない」といった、デジタル式の新システムならではの不安の声は出ていました。また、ICOCAやWAONなどのICカードを忘れて出かけてしまうこともあり、そうした点で慣れるまで一時的に戸惑うようなこともありました。ですが、それはセキュリティが高まることの裏返しでもあり、説明を重ねることで、次第に浸透していくよう努めています。

近年、活字離れや電子書籍の台頭などに伴い、人々のなかで“活字を読む”ということそのもののかたちが変わっていくなかで、書店業界の斜陽化には拍車がかかっています。そのなかで書店は、「人が本と出会う場所」としての役割を確実に果たしていかなければいきません。

本の世界に人を呼ぶさまざまな工夫が各所でなされるなかで、私たちのような「街の本屋」には、誰かがほしいと思う本を切らさずにきちんと並べていくことが、まず求められています。一方で、生活の場としての街、すなわち“通りすがり”に書店があり、わざわざ足を運ぶのではなくてふらっと寄った時に、人生にとって大きな意味をもつ出会いがあった−例えばそうしたことが実現される場所に、私たちならなければいけないと思っています。

そのためには、お客様一人ひとりが求める本をきちんと並べておくこととともに、「また来たいな」と思われる魅力ある接客を行うことが大切になります。そして、定価でものを売る書店が、また来たいと思っていただける場所であり続けるためには、人との繋がり、つまり書店員の存在が重要なカギを握ります。

それぞれの店舗の店員が、本と接しお客様と接するという仕事にこれまで以上に力を注ぎ、店舗づくりをより充実させていくうえで、間接部門の人的負担とコストをできる限り抑えたいと考えました。そこで課題となったことのひとつが、勤怠管理システムの変更だったのです。